平成１８年の５月に新会社法が施行されて以来、個人事業を営んでおられるお客様から次のようなご質問を受ける機会が増えました。

「個人事業を法人成り（法人化）すれば節税できるのか？」

結論を言えば、法人成りすれば節税が可能です。

しかし、私の答えはいつも決まっていて、

「税金だけに着目せずに、他の要素も勘案して、トータルで法人成り（法人化）を検討すべきです。」

税金は個人事業者にとって、重大な関心事の一つです。ゆえに、節税という点のみにスポットを当てて、安易に法人成り（法人化）を勧める書籍等も散見されます。

たしかに、法人成り（法人化）することで、節税というコストダウン・メリットを得られます。しかしながら、逆にコストアップにつながる点（デメリット）もあるのです。

法人成りの、代表的なコストアップ要因としては、

■ 社会保険への加入が強制されます
従業員のいない（社長の）１人会社でも加入義務があります。

■ 赤字でも納税義務があります
最低７万円の住民税の納税が必要です。

■ 商業登記が必要になります
会社設立時はもちろん、本店移転、役員変更、増資等の場合は、その都度、登記が必要になります。

■ 決算と税務申告が複雑かつ専門的になります
会計帳簿は青色申告特別控除（６５万円控除）の適用を受けておられる個人事業者であれば、何とか自力で作成できるでしょう。しかし、自力で決算を組んで、法人税等の申告書を作成することは、かなりの専門知識を必要とします。
ゆえに、多くの場合、税理士等の専門家に依頼することになるでしょう。その際には、報酬が必要になります。

このように、法人成り（法人化）にはデメリットも数多くあります。

それゆえに、「節税」という一点のみに着目するのではなく、メリットとデメリットを天秤にかけて総合的に判断する必要があるのです。


一方、個人事業を法人成り（法人化）すれば、数値化できないメリットも期待できます。

■ 社会的、対取引先に対する信頼度が増す
■ 求人の際に有利になる

などが、よくメリットとしてあげられます。確かにメリットだと思います。

しかし、これらの諸点は、全ての事業者さんにとってメリットとなりうるとは限りません。例えば、近く求人のご予定のない事業者さんにとっては、とりわけメリットとは言えないでしょう。

ご自身の事業形態で、はたして法人成り（法人化）することが必要か？も重要なポイントになります。


当サイトでは、法人成り（法人化）によるメリットとデメリットを出来る限り平易に取り上げていきます。また、法人成り（法人化）に際して最も頭を悩ませる、「個人から法人への事業の引き継ぎ」、そして、法人成り（法人化）した後の経理や税金の違いについても検討します。

個人事業を法人成り（法人化）するか否か　○　最も大切なこと

あくまでも、私の私見として、お話しさせていただきます。

当サイト開設以来、たくさんの個人事業主様より、色々なお問い合わせをいただいております。非常に嬉しく読ませていただき、お返事を書かせていただくのですが、少し気になる表現があります。

「法人成り（法人化）する方が得ですか？それとも損ですか？」
「法人成りしようと思っていますが、まだ早いでしょうか？」

これらは、個人事業主様の立場に立てば、当然のお悩みかと思います。
法人成り（法人化）は得か？　損か？　まだ時期尚早か？

多くのお問い合わせを拝見して気づくのは、
資金的な損得のみで法人成りを判断されるケースが多い
という点です。

資金面での損得を総合的に考えてみた場合、
法人成りして、資金的なメリットを享受できるのは、最低でも１千万円超（通常は１千万円台の後半）の事業所得がある個人事業者のみです。
それ以下の場合、節税は可能ですが、総合的に判断してデメリットの方が勝るでしょう。


個人事業主様との色々なやりとりを通じて、私なりに最も大事なのは何か？考えてみました。
青臭い、と笑われるかもしれませんが、お話しします。

法人成り（法人化）するか否か？
最も重要なのはご本人のお気持ちではないかと。
「意気込み」と言い換えても良いかもしれません。
更なる発展を目指す意気込み、これが最も重要な点ではないでしょうか？

私は、決して不要に法人成りをアオッたりは、しません。
法人成りするか否か、決めるのは、個人事業主様、ご本人です。
私の役目は、そのための判断材料を提供すること、と考えています。

法人成り（法人化）によるメリットとデメリット。確かに重要です。
当サイトもその点をメインテーマとしております。
しかし、更に重要なのが、事業主様のお気持ち、意気込み、事業への思い入れ、ではないでしょうか。

どうも、精神訓話っぽい話ですね。