社長にボーナスを出してはいけない / 法人成りする際の社長の給料

次のように、お考えになる人も多いのではないでしょうか?
「儲けを予想するのが難しければ、給料は低く抑えておいて、追加でボーナスを出せばいいのでは?」

それが出来ないんです。
実は、これは非常に重要なポイントなのです。


社長のボーナス(役員賞与)は経費にならないのです。

経費にならない、というのは、法人税を計算する際に経費と見なしてもらえない、という意味です。専門用語で、損金にならない、といいます。この後、経費にならない、といった場合、この、損金にならない、という意味で使っていると解釈して下さい。


二重で課税されることになる

社長のボーナスが経費にならなければ、

■ 会社
役員賞与は経費にならないため、その分、利益が増えて課税されます。


■ 社長
受け取ったボーナスには、所得税が課税されます。


つまり、会社が法人税を課税されるだけでなく、社長個人にも所得税が課税されます。二重課税という、非常に酷なことになってしまうのです。
従業員さんへのボーナスが、何の問題もなく経費になるのと大違いです。

給料は低く抑えておいて、追加でボーナスを出そうとは、決して考えないで下さい。


少し余談になりますが、経費にならない理由を簡単に書いておきます。興味がない方は、とばして下さい。

役員の賞与は、従業員の場合とは違い、利益処分と見なされます。利益処分とは、配当金の支払いなどに代表されます。これらは経費にはなりません。課税された後の余剰(残った儲け)からの支払い、だからです。


では、役員の給料と賞与について、もう少し深く検討しましょう。



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