個人事業では、事業主に対する給料というものは存在しません。それゆえ、法人成りに際して、社長（事業主）の給料というのは、いままで経験したことのないテーマになります。

社長の給料を、いくらにするか？　どの程度が妥当か？

法人成りをお考えの個人事業主にとっては、頭を悩ます問題です。

節税という点で考えれば、儲けを全て社長の給料にするのがベスト です。
社長（＝事業主）の給与所得控除を最大化することが、最も効果的な節税方法ですから。詳しくは、こちらのカテゴリーをご確認下さい。

■ 実は、そう簡単ではない

事業の儲けを、全て社長の給料にする。
これは、「言うは安し、行うは難し」の典型かもしれません。
給料を決めるには、向こう１年間の儲けを予想する必要があるからです。

１年間の儲けを予想して給料を決める、というのは、実に至難の業です。よほど安定した業態でない限り、予想通りの結果が出ることは希でしょう。

予想以上に利益（儲け）が出て、社長の給料が少なすぎた場合、会社に利益が残り、それに対して法人税が課税されます。

逆に利益が少なすぎた場合、社長に給料を支払えば、会社は赤字になります。
いくら給与所得控除が使えるとはいえ、社長個人が余計な所得税などを納める結果になります。

■ とりあえずの目安は

過去の実績を利用するしかないと思います。しかも直近の実績です。

直近の所得税申告書を、ご覧になって下さい。所得税青色申告決算書という書類が、あるはずです。
その書類中の、青色申告特別控除を差し引く前の金額が、事業による儲けの金額です。 これを基に今年の儲けを予想して、社長の給料を決めましょう。

まずは、売上を予想します。

売上の予想が立てば、売上に比例して増減する経費の予想が出来ます。
業種によりますが、代表的なのは売上原価です。（仕入ではない。）

固定費、つまり売上に関係なく支払う必要のある経費は、同額のはずです。
これは、従業員さんの給料や、家賃の類です。

直近の実績をもとに、将来の予想をする。
実は、これも決して簡単ではありません。しかし、それ以外に方法が無いのも事実です。

どうしても予想不能な場合は、思い切って、直近の実績（利益）を、社長の給料、とすれば如何でしょうか。