税務申告の土台になる決算 / 法人成り(法人化)後のお手伝い

法人税の申告書は、決算書をベースにして作成されます。
そのため、適切な申告には、適切な決算が不可欠です。
適切な申告という表現は、正しく、かつ節税できる部分はガッチリと節税する、という意味で使っています。


少し、ややこしい話をします。

法人税法では、確定決算主義、という考え方が採られています。
詳しい説明は省きますが、必要な経理処理は全て決算までに済ませなさい、という考え方です。
逆に、決算で処理されていない事項は、税務申告でも認められないケースが大半です。

荒っぽい表現をすれば、決算書が出来上がった時点で、納めるべき税額は確定します。 法人税の申告書は、言うなれば、後追いの書類です。


決算書は、事業年度末での、法人の損益と資産・負債状況を表したものです。
法人の損益は、損益計算書で、資産・負債の状況は、貸借対照表で表されます。

重要なのは、「事業年度末での・・・」という部分。
要するに節税のための処理は、事業年度末までに行う必要があるわけです。その後にできる対策は、限られてきます。


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まとめ

適切な税務申告
   正しく、かつ、節税できる部分はガッチリと節税
   無駄な税金を払わない
     
適切な決算
   正しく、かつ、節税のための方策、処理を全て取り込んだ決算
   必要な節税対策は、事業年度末までに実施することが必要