設立する会社は、株式会社の必要があるのか?

法人成りするにあたり、設立する会社は株式会社がよいのか?
または、会社の種類は何が良いのか?

平成18年5月の商法改正で、有限会社が設立できなくなり、代わりに合同会社という会社形態が出てきたことで、混乱されているケースが多いようです。

いま設立できる会社の種類は、次の4種類です。
1.株式会社
2.合同会社
3.合名会社
4.合資会社

3.と4.は、お勧めしません。
理由は、出資者が、会社の債務に対して、無限責任を負うからです。
合名会社は全ての出資者が、合資会社は特定の出資者が無限責任を負います。
株式会社や合同会社では、出資者は出資金を限度とした有限責任を負うのみです。

ただ、銀行から融資を受ける際、代表者が連帯保証人になるケースが一般的です。
その点では、実質的な差は無いのかもしれません。
しかし、全ての会社債務に対して当初より無限責任を負う、合名・合資は避けた方が良いと考えます。


次に合同会社を検討してみます。
株式会社との差は色々とありますが、法人成りの観点から見れば、次の2点が重要でしょう。


1.設立費用が安い

株式会社の設立に比べて、合同会社なら、約14万円安く設立できます
公証役場で行う「定款の認証」という手続きが不要で、登録免許税(登記印紙代)が9万円安いからです。


2.役員の任期の定めがない

設立費用の問題より、こちらの方がメリットとしては大きいでしょう。

株式会社の場合、役員の任期は最長でも10年です。
任期が過ぎれば、役員に変更がない場合でも登記が必要になります。
登記には3万円が必要です。
合同会社には「役員の任期」が無いため、3万円払って登記する必要がありません。

実は、登記費用の問題ではありません。
任期を覚えておく必要がない、という点でメリットがあります。
任期を過ぎているにもかかわらず登記しなければ、ペナルティーが課されます。
合同会社では、そのリスクがありません。


株式会社との差は、他にも色々とありますが、法人成りにおいて検討すべきは、この2点くらいでしょう。


税金や社会保険に関しては、株式会社であれ、合同会社であれ、全く差はありません。
どちらも同じ取り扱いがされます。

上述の合同会社のメリットに大きな魅力を感じられる場合は、合同会社を検討されてはいかがでしょうか。


私の考え方を書いておきます。

会社の種類は、必ず社名に併記されます。
「株式会社 ABCD」
「合同会社 ABCD」 として。

名刺、封筒、看板や表札、Webサイト、などなど。

「うちの場合、商売は屋号でするから、会社名は表に出ない。」
という人もいるでしょう。

そうでしょうか?

銀行口座は会社名で開設します。
注文書、納品書、請求書などの書面にも会社名が出るのではないでしょうか。
登記簿にも、もちろん会社の種類が記載されます。

会社の種類は、取引先の目に必ず触れるのです。
それを念頭において、判断されるのが良いと考えます。

「合同会社」という名称を使った場合、対外的に何か影響がでるか?
この点を、よく検討すべきです。

合同会社は、西友が移行した影響か、マスコミへの露出度が徐々にあがっています。
しかし、世間の認知度、という点では、まだまだ低いのではないでしょうか。

その点を勘案したうえで、会社の種類を決めて下さい。
合同会社が良くない、といっているのでは決してありません。
「対外的な影響」を考慮したほうがよい、という意味です。


合同会社は株式会社に移行することが可能です。

とりあえず、合同会社にしておいて、将来的には株式会社に、というケース。
それなら、最初から株式会社を選択されることをお勧めします。

移行するには、再度、登記が必要になります。
登記費用は、決して安くはありません。