(重要)給与所得控除が制限される可能性あり

平成23年4月5日現在、民主党が今国会に提出中の税制改正案には、給与所得控除の利用を一部制限する法案が含まれています。

改正案によれば、給与総額が年1,500万円を越えている場合、その越える部分につき、給与所得控除の利用を一部制限するものとされています。

ただ、民主党の国会運営と、先の東日本大震災との影響により、税制改正法案の行方は全く分かりません。

当サイトでも、税制改正の行方について、注意深く見極めてまいります。


ここまで、給与所得控除についての詳細を見てきました。
今度は、個人と法人の税率構造の違いを詳しく見ていきましょう。