消費税も節税できる ○ 個人事業の法人成り(法人化)

消費税は、個人事業でも法人でも取り扱いに差はありません。
したがって、個人事業を法人成り(法人化)したからといって、消費税を節税できるわけではありません。

しかし、資本金の金額を抑えることにより、設立事業年度と翌事業年度の2期分の納税義務を免除してもらえる特典があります。

ポイントは、次の2点です。

資本金は1,000万円未満にする。

資本金が1,000万円以上の場合、この特典は受けることが出来ません。

決算期を決める際に、最初の事業年度を出来るだけ1年に近くなるようにする。

これは、2年間の免税の恩恵を最大限利用するための注意点です。
免税の期間は、2年間ではありません。設立後の2事業年度です。
設立初年度は、会社設立の日(設立登記の日)から決算期末までです。
したがって、設立後、最初の事業年度が長いほど、恩典を受けられる期間が長くなります。(事業年度は、1年を超えることは出来ませんが。)



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