給与所得控除 ○ なぜ認められるのか / 法人成りで節税

ごく一般的な会社員を想定してみて下さい。

会社員は、ビジネス・スーツ、バッグや書籍など、仕事の必需品を身銭を切って購入します。自宅でも仕事が出来るようにと、パソコン一式を自費購入されるケースもあるでしょう。

ある意味で、これらの購入費用は、給料をもらうための必要経費なのですが、所得税の申告で経費扱いしてもらうのは、不可能に近いのが現実です。

そこで、経費処理は認めない代わりに、給料のうちの一定額を経費処理したと見なして控除を認めましょう、というのが『給与所得控除』なのです。

さらに言えば、給与所得控除は、給与所得者であれば一律に認められています。(もちろん、社長さんでも認められます。)仕事のために身銭を切っていなくとも認められる、資金支出を全く伴わない経費なのです。

給与所得控除 ○ 計算方法は? / 法人成りで節税

給与所得控除額は、年間給与の収入金額にスライドして決められおり、次のように計算されます。

給与所得控除額の速算表

  給与の収入金額
    給与所得控除の額 とします。

  162.5万円以下
    → 65万円(定額)

  162.5万円超 180万円以下
    → 給与の収入金額 × 40%

  180万円超 360万円以下
    → 給与の収入金額 × 30% + 18万円

  360万円超 660万円以下
    → 給与の収入金額 × 20% + 54万円

  660万円超 1,000万円以下
    → 給与の収入金額 × 10% + 120万円

  1,000万円超
    → 給与の収入金額 × 5% + 170万円


給与の収入金額とは、給与の額面金額、つまり総支給額の年間合計をいいます。(社会保険料や税金を控除する前の金額です。)

たとえば、給料の収入金額が1,000万円の人の給与所得控除額は、
1,000万円 × 10% + 120万円 = 220万円 となります。

つまり、課税の対象になる給与所得の金額は、
給与所得額 = 1,000万円 − 220万円 = 780万円 となります。

給料が1,000万円にもかかわらず、課税の対象になる金額は 780万円なのです。

給与所得控除 ○ そのインパクト / 法人成りで節税

個人事業の『儲け』は、全て事業所得として課税の対象とされます。
個人事業の儲け 1,000万円 − 青色申告特別控除額 65万円 = 事業所得 935万円 が、課税の対象になります。

一方、個人事業を法人成り(法人化)して利益を全て社長の給料とした場合は、
給料の額 1,000万円 − 給与所得控除額 220万円 = 給与所得 780万円 が課税対象になります。

両者の課税所得(課税の対象)の差は、155万円にもなります。

給与所得控除額は給料の額に連動するため、給料が増えれば、この差はさらに大きくなります。

(重要)出資比率の規制は廃止されました。

従来、代表者等の出資比率が90%以上の場合、代表者の役員報酬の一部を経費とみなさない、という規制がありました。

しかし、この規制は、平成22年度の税制改正において廃止されることが決定されました。廃止時期は、平成22年4月1日以降に終了する事業年度からです。
したがって、従来のように会社設立時に出資比率を気にする必要は無くなりました。

当サイトでは、皆様の注意を促す意味もあり、一定期間、規制が廃止された旨を注意書きする方針です。


ここまで、給与所得控除についての詳細を見てきました。
今度は、個人と法人の税率構造の違いを詳しく見ていきましょう。

(重要)給与所得控除が制限される可能性あり

平成23年4月5日現在、民主党が今国会に提出中の税制改正案には、給与所得控除の利用を一部制限する法案が含まれています。

改正案によれば、給与総額が年1,500万円を越えている場合、その越える部分につき、給与所得控除の利用を一部制限するものとされています。

ただ、民主党の国会運営と、先の東日本大震災との影響により、税制改正法案の行方は全く分かりません。

当サイトでも、税制改正の行方について、注意深く見極めてまいります。


ここまで、給与所得控除についての詳細を見てきました。
今度は、個人と法人の税率構造の違いを詳しく見ていきましょう。