社会保険が強制加入に ○ 個人事業の法人成り(法人化)

個人事業を法人成りすれば、社会保険が強制加入になります

個人事業の場合、社会保険への加入は任意となっています。そのため、個人事業では、国民健康保険と国民年金というケースが圧倒的に多いのではないでしょうか。(*1)

しかし、法人成りすることによって、社会保険への加入が強制されます。
(国民健康保険も国民年金も社会保険なのですが、混乱を避けるために、ここでは、法人等が加入するものを社会保険と称し、個人のそれを国民健康保険および国民年金と表記します。)

これは、社長の1人会社(従業員ゼロ)の法人であっても同じです。要は、従業員の有無にかかわらず、全ての法人は社会保険への加入を強制される、という仕組みになっています。

(*1) 個人事業の場合でも、一定の事業を行う事業所(事務所)で、常時5人以上の従業員を使用するケースでは、社会保険への加入が強制されています。
一定の事業とは、製造業、運送業、物品販売業、土木建築業、清掃業、その他の事業をいいます。
従業員数は、事業所(事務所)ごとに判定します。

 個人事業で社会保険の加入が強制される事業種目の詳細を確認したい方は次のサイトをご覧下さい。
 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo04.htm
 (旧 社会保険庁のサイトです)

個人事業の社会保険 ○ 個人事業の法人成り(法人化)

個人事業の場合 / 国民健康保険と国民年金の保険料

個人事業主の多くが加入されている、国民健康保険と国民年金。出来れば直近の納付額をお調べ下さい。納付書をご確認されるか、直近の所得税の確定申告書をご覧になっても納めた保険料の金額が分かります。


国民健康保険料(*1)については、お住まいの市町村によって保険料の計算方法が若干異なります。

保険料の内容は、
・各世帯一律に負担する部分
・世帯に属する被保険者数(家族の人数ですね)で決まってくる部分
・所得の多寡によって決まってくる部分
の合計からなります。通知書等をご覧になれば保険料の内訳が分かります。
所得水準によっては減額措置等があります。

(*1) 正確には「国民健康保険税」というのですが、紛らわしいため、ここでは「保険料」で統一します。

荒っぽい言い方をすれば、保険料は、所得に対して部分的にスライドします。所得と保険料が完全に連動しているわけではないのです。


国民年金は1人あたりは完全定額制です。ただし、お子さんが学生の場合でも20歳以上であれば納付義務があります。

毎月納付すべき保険料は、平成23年4月以降は、1人あたり 15,020円 × 納付義務者の人数 です。
保険料は、毎年、見直され、その都度、若干の増減があります。
保険料が下がる年もありますが、趨勢的には、上昇する傾向にあります。



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