新会社法での法人成りと会社設立

平成18年5月1日、新会社法(以下「会社法」)が施行されました。これにより、会社の設立が、従来に比べて低コストかつ簡便・迅速に行えるようになりました。

その反面、ハウツー本などで「メリット」として大々的に取り上げられている点が、実はメリットとは言えなかったりと、少々複雑な面もあります。

ここでは、以下の点を中心に、本当にメリットか否か、注意すべき点は何か、を検討します。

最低資本金規制の廃止
   ・・・1円資本金の意味するものは?

類似商号規制の廃止
   ・・・登記の際の類似商号の規制は無くなったが

株式会社でも取締役は1人でよい
   ・・・個人事業の法人成りには朗報です

監査役を選任する必要がない
   ・・・これも個人事業の法人成りには朗報です

役員の任期
   ・・・とても長くなりました(任期切れを忘れないコツ)

払込金保管証明書が不要に
   ・・・個人事業の法人成りにとって、最も大きなメリットです

合同会社という新たな選択肢 その1
   ・・・選択することのメリットは限られていますが

合同会社という新たな選択肢 その2
   ・・・株式会社より、少しだけ運営がシンプルです


では、順に検討してみます。


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1円資本金の本当の意味 ○ 新会社法での法人成りと会社設立

会社設立における会社法の最大の目玉は、何と言っても最低資本金制度の廃止でしょう。

従来は、設立時に最低資本金として、株式会社で1,000万円、有限会社で300万円の出資金を用意する必要がありました。

会社法では、有限会社は設立できなくなったものの、株式会社の資本金に最低規制が無くなり、資本金1円でも株式会社を設立できます。

「資本金1円で株式会社を設立しよう!」というタイトルを、今でも雑誌等で、よく見かけます。
「お手軽、低コスト」という謳い文句が、ネット上でも踊っています。


しかし、ちょっと考えてみてください。

ある会社と新規に取引をするのに先立ち、その会社の登記簿謄本を取り寄せたとします。資本金は、役員名や本店所在地等と同じく、登記簿に記載されます。
そこに記載されている資本金が1円だったとしたら・・・。あなたは、その会社に対して、どのような印象をお持ちになるでしょうか?


また、会社設立の後、国民生活金融公庫(以下「金融公庫」)等からの融資を予定されている場合、特に注意が必要です。

大雑把に言えば、「資本金と同額程度の融資しか受けることができない。」と考えておいて下さい。300万円の資本金では、300万円までの融資しか受けることができないケースが多いようです。
お金の貸し手(金融公庫等)は、借り主と同じ程度のリスクしか負わないわけです。会社設立時に、借り手が負ったリスクが、まさに出資金です。(法人成りされる個人事業主についても同様です。)

法人成り(会社設立)に際して、融資を検討されている場合は、この点については、是非とも頭の隅に置いておいてください。


もう一つ、1円などの過小資本金には、重要な落とし穴があります。

「債務超過」という言葉をご存じかと思います。
会社の財産(資産)より債務が多い状態のことを、債務超過と呼びます。

資本金が小さすぎる場合、決算で損失(欠損)が出れば、あっという間に債務超過に転落です。

「債務超過の会社」というレッテルは、あまり有り難いものではありません。現実問題として、債務超過がもたらすメリットは全くなく、デメリットは計り知れないほどあります。


結局、1円資本金が現実的なケースというのは、取引先は全て個人消費者等であって、対外的な会社の信用力にそれほど神経を使う必要がなく、また、将来的にも借り入れの必要がないケース、という極めて限定された場合だけでしょう。

最低資本金は、会社設立にあたり、その規制が無くなっただけであり、資本金そのものの対外的な意味合いが変わったわけではないのです。


ご注意!

逆に、資本金が1千万円以上になると、消費税の恩典を失うことになります。
くわしくは、こちらのページ(消費税も節税できます)をご覧下さい。


余談ですが・・・

従来も、中小企業挑戦支援法(中小チャレンジ法)という特例により、最低資本金制度が「緩和」されていました。ただ、あくまでも最低資本金制度の「緩和」であり、設立後5年以内に最低資本金までの増資が義務づけられていました。

個人事業を営まれていた方で、この特例を利用して法人成りしたケースも多いようです。ただし、個人事業主がこの特例を利用するには、奥さん等を同特例にいう「創業者」とする必要がありました。個人事業主そのものは、創業者になれなかったからです。

会社法では、最低資本金という概念そのものが無くなったため、増資は不要です。「創業者」等という概念もありません。

類似商号規制は無くなったが ○ 新会社法での法人成りと会社設立

「商号」とは、会社の名称のことです。

従来は、「同一の市町村内で、同一の営業目的で、他の会社と同一もしくは類似する商号」は、登記できませんでした。同一の市町村ではなく、「区」が単位になる地域もあります。大阪市や神戸市などがそうです。これを類似商号規制といいます。

この規制のため、個人事業の法人成りに際して、不合理な障害が存在していました。

まず、希望する商号を決めたら、法務局にて類似の商号が既に登記されていないことを確認します。類似の商号が既に登記されていた場合は、別の商号を使用するしかありません。

個人事業主が法人成りする場合、事業で使用されている「屋号(お店の名前等)」を商号に使用したい、というのは珍しいケースではありません。長らく使用してこられた屋号には、特別な「思い入れ」と「誇り」があるはずです。

たとえば、大阪市の北区で「渡辺軒」という屋号で古くからレストランを営んでおられた個人事業主が法人成りする場合、商号を「株式会社 渡辺軒」としたいと考えたとします。営業目的(事業内容)は、もちろん、レストランです。
さっそく、法務局に出向いて類似商号を調べた結果、同じ大阪市北区で、「渡辺軒 株式会社」という商号が既に登記されており、営業目的も同じくレストラン。

この場合、泣く泣く別の商号にするか、どうしても「株式会社 渡辺軒」を商号にしたければ、大阪市北区以外の場所、たとえば自宅等を所轄する法務局で再度トライするしかありませんでした。
既存の会社が現実にレストランを営業していなくとも、営業目的欄に「飲食店の経営」等と書かれていれば、どうすることもできません。


会社法では、類似商号規制が廃止されたため、このような不合理が無くなったわけです。


しかし、ここで注意点があります。

類似商号規制は確かに廃止されました。しかしそれは、「同一もしくは類似の商号でも登記ができる」、というだけにすぎません。
たとえば、不正競争防止法という法律があり、他人が使用している商号と誤認のおそれがあるものを使用すると、商号の不正使用による差し止め請求や損害賠償請求を受けたりする可能性があります。有名なブランド名を商号に使用する、というのは言わずもがな、です。絶対にやめましょう。

先の例のレストラン「渡辺軒」さんの場合、長らく同所でレストランを営まれておられるわけですから、そのような恐れは少ないでしょう。逆に、商号を屋号と全く別のものにして、その商号で広告宣伝や営業活動をする、というケースでは、従来通り、法務局にて類似商号を確認されることをお勧めします。

類似商号の調査は、所轄する法務局の窓口でその旨を伝えれば、ファイルを閲覧させてもらえます。

株式会社でも取締役は1人でよい ○ 新会社法での法人成りと会社設立

会社法の施行前は、株式会社の役員は最低でも4人必要でした。内訳は、取締役が3名(うち1名は代表取締役)と監査役が1名。一方、有限会社は役員が1人だけで事足りていました。取締役が1名だけ。その取締役が会社を代表し、他に取締役や監査役は不要でした。

会社法の施行にともない、有限会社は設立できなくなりましたが、会社法では、有限会社に極めて近い形態の株式会社が認められています。一定の要件(*1)を満たせば、取締役が1人だけの株式会社を設立できるのです。その取締役が、当然に会社を代表します。

個人事業を法人成りする場合、この選択肢は非常にありがたいと思います。

お店を切り盛りしてきたのは、事業主と配偶者のケース。本来であれば、事業主か、ご夫婦が取締役になれば済む話です。しかし、法人成りにおいて株式会社を選択した場合、あと1名の取締役と監査役を捜す必要がありました。ご両親やご兄弟、気心の知れた知人といった事業に直接関係のない方にお願いして名義を借り、役員になっていただいていたケースも多々見てきました。有限会社を選択すれば、その必要はなかったのですが、「会社であれば株式会社」という風潮でしょうか。

会社法では、このような役員数の制限はありません。個人事業主お一人が取締役に就任する、という株式会社の形態も認められています。配偶者と共に取締役2名という形態も認められます。そして、事業の進展に応じて、力をつけた従業員を役員に昇格させたり、という臨機応変な対応をすればよいわけです。


*1 一定の要件とは

発行済み株式の全てを「譲渡制限付き株式」とすることが必要です。
「譲渡制限付き株式」とは、株主総会の承認を得なければ、持株を他へ譲渡できないという制限の付いた株式のことです。全ての株式が譲渡制限付きである旨を、会社の定款に記載する必要があります。

また、取締役会を設置した場合は、従来通り、3名の取締役が必要になります。
(小規模な会社の場合、取締役会は必要ないと思います。)

株式会社でも監査役は必要ない ○ 新会社法での法人成りと会社設立

法人成りをお考えの個人事業主にとって、一定の要件(*1)を満たせば、株式会社でも監査役が不要である点も、メリットといえます。

「監査役」という役員について、その役割を理解されている方は、意外と少ないのではないでしょうか。
何故か? それは、中小企業の場合、その役割が有名無実化しているケースが多いからです。

監査役は、取締役とは違った立場で、会社の決算内容等を監視・監督する立場の役員です。取締役の会社運営にもの申す権限と義務を有する場合もあります。つまり、会社の運営には直接携わらない、いわば、ご意見番なのです。会社の業務運営には携わらないわけですから、監査役が従業員を兼任することはできません。そのため、事業には全くタッチしていないご両親やご親戚に監査役をお願いする、といったケースが多く、そのほとんどが単なる「名義借り」になっていたわけです。

会社法では、このような単なる名義借りは不要です。本当に会社経営のご意見番が必要な場合に、適任者に監査役を引き受けてもらうという、実態にあった会社形態が選択可能です。

そして、実際に会社運営に携わっている方、例えば、共に事業を切り盛りされている配偶者を役員にされる場合は、取締役を選択しましょう。その方が、貢献度に見合った役員報酬を支給することが可能です。

監査役を置かない場合、一つだけ注意すべき点があります。
それは、「取締役会」を置かないことです。取締役の人数は何人でもかまいません。1人でも複数でも。取締役会を置けば、監査役の選任が強制されてしまいます。


*1 一定の要件とは

一つ前のエントリー(取締役の員数)でも述べましたが、発行済み株式の全てを「譲渡制限付き株式」とすることが必要です。「譲渡制限付き株式」の内容については、同エントリーをご確認下さい。

役員の任期は伸びたものの ○ 新会社法での法人成りと会社設立

会社法の施行前は、株式会社の取締役の任期は原則2年、監査役は原則4年でした。

任期が到来した役員については、同じ人が役員を継続する場合でも登記が必要で、登記の際には、1万円の登録免許税(印紙)がかかりました。

会社法では、この任期を最大10年まで伸ばすことを認めています。登記すべき回数が大幅に減るわけです。

ただし、そのためには、全ての株式を譲渡制限付き株式とする旨(前出を参考)と、役員の任期を10年にする旨を、会社の定款に記載する必要があります。


これは、メリット! と思われるでしょう。そう、確かにメリットではあります。

しかし、考えてみてください。
10年後に役員変更の登記をすべきことを、何らかの方法で覚えておく必要があります。従来と同様に、同じ人が継続して役員に就任する場合でも、登記は必要です。登記を忘れれば、ペナルティー(罰金)があります。

覚えておかれる自信、ありますか?

役員の就任時から、毎年毎年の予定表の末尾に、翌年度の申し送り事項として任期を記載し続ける、というのも一つの案でしょう。

いずれにしても、非常に面倒くさい話です。

払込金保管証明書が不要に ○ 新会社法での法人成りと会社設立

「払込金保管証明書」とは、金融機関が、資本金に相当する出資の払込が現実になされていることを証明するものです。

会社法の施行前は、会社設立に際して、出資金を銀行の口座(別段預金といわれる特別な預金口座)に前もって用意しておく必要がありました。それと同時に、公証人の認証を受けた定款を銀行に提出し、無事に銀行の審査が通れば、証明書が発行されます。(もちろん、手数料を取られます。)

この証明書は、設立登記の申請の際、法務局に提出することが義務づけられていました。最低資本金規制のあった時代のことですから、「資本金は架空のものではなく、間違いなく当行の口座に保管されている」という旨を銀行が法務局に対して証明する書類なわけです。


会社法の施行により、この保管証明書が不要になりました。
この変更点が、会社の設立手続きにおいて、地味ながら、最もありがたい点なのです。

先に、事前に出資金を口座に用意しておき、証明書を発行してもらう際には手数料が必要・・・と書きました。この点は、実は大した問題ではなかったのです。実際に出資金は事前に用意されているだろうし、手数料といっても少額です。

最も疎んじられていた点は、

保管証明書の発行までに時間がかかる

発行に要する期間は、銀行によって違います。と言うより、支店もしくは担当者による、と言うべきでしょうか。通常は発行申請から1週間前後でしょうか。もっと時間がかかるケースもあります。
時間がかかれば、それだけ、会社の設立登記が遅れます。


会社の設立登記が完了するまで出資金が使えない

出資金は銀行の「別段口座」という預金口座に保管されます。そして、この資金は、設立登記が完了して、会社が成立した後でなければ引き出すことができませんでした。

最短でも、出資金を振り込んでから2週間以上の期間、資金を別段預金に寝かして
おくことになります。

会社法の施行後は、発起人名義の普通預金口座に出資金を振り込んで、その事実を通帳に記帳したら、その後は、出資金を自由に使うことが可能です。

合同会社という選択肢ができた ○ 新会社法での法人成りと会社設立

合同会社とは、会社法によって認められた、新しい種類の会社です。日本版LLC(*1)と呼ばれることもあります。この会社の特徴は、出資者=経営者、という点です。また、出資者は、株式会社と同様に有限責任(*2)です。

なお、従来からあった「合名会社」と「合資会社」は、最低資本金の規制が無くなり、合同会社が新たに規定されたことで、これらを選択する意味は、実質なくなったといえます。


この会社形態、株式会社に比べて、2つのメリットがあります。

設立コストが安い

・公証人の定款認証費用が不要
→ 株式会社の場合5万円必要
・登記にかかる登録免許税が安い
→ 合同会社は、資本金の1,000分の7(最低6万円)
→ 株式会社の場合、最低15万円必要

このように株式会社に比べて14万円、設立コストが安くなります。


設立登記が簡単

公証人の定款認証費用が不要ということは、公証役場で定款の認証を受けなくてもよい、ということですので、設立登記の手続きも簡単になります。


デメリットになりうる点もあります

それは、合同会社が新しい会社形態だからです。
たぶん、「合同会社」という言葉自体をご存じでないケースが多いのではないでしょうか?

その場合、対外的な取引で会社名がマイナスのイメージを生む可能性があります。
また、求人採用の際に、二の足を踏まれる可能性もあります。


株式会社か合同会社か、ケースバイケースと言ったところでしょうか?
なお、合同会社は、株式会社に組織変更することが可能です。



*1:LLCとLLPは全く別のもの

この合同会社(日本版LLC)と日本版LLPを、混同したお問い合わせを多くいただきます。
ご注意いただきたいのは、2者は全くの別物という点です。
LLC(合同会社)は法人(会社)です。一方、LLPというのは、その正式名称を「有限責任事業組合」といい、法人(会社)ではありません。組合の一種です。


*2:有限責任の本質的な意味

有限責任とは、出資の範囲内でしか責任を負う必要がない、という意味です。
運悪く会社が倒産したとして、出資金は返金されないでしょうが、それ以上の負担、たとえば、会社の借入金の未返済分などについては責任がないということです。
この「有限責任」という点を、法人成りのメリットとしてあげている例を見かけます。

しかし、これには耳を貸さないほうが賢明です。
有限責任というのは、あくまでも「出資者としては有限責任」というだけです。経営者としても有限責任ということではありません。銀行から資金を借り入れる場合など、経営者が連帯保証人になるのが一般的であり、会社の債務には無限の連帯責任を負う必要があるのです。

是非、こちらのページもご覧下さい。

合同会社を選択する場合 ○ 新会社法での法人成りと会社設立

株式会社と比較して、「会社運営が簡単」という点をメリットにあげている例もあります。
しかし、この点は実はメリットには成り得ません。順を追って説明します。

まず、最もシンプルな形態の株式会社は、通常、次のようになります。

・株主総会

・経営者(代表取締役)

上から下への矢印は、「上」の決定事項に「下」が拘束されるというものです。
(取締役会は、一定の要件を満たせば設置する必要が無くなりました。)

株主総会は、基本的に「会議」であり、年に1回以上開催し、株主が決議した内容を「議事録」に残す必要があります。

一方、合同会社は、最初にも書きましたが、

出資者=経営者、です。

出資者が1人の場合、その人が自動的に経営者になります。
取締役会はもちろん、株主総会も必要ありません。会議を開く必要もなく、よって、議事録を作成し保管しておく必要もありません。

この点で、「会社運営が簡単」とされているわけです。確かに簡単になりますね。





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