法人成り(法人化)したら、税務上の届出が必要になります

法人成りにおいて会社設立は、ひとつの大きな区切りです。
無事に会社が設立されれば、誰しもホットします。
でも、達成感に浸っている暇は、実はありません。
会社設立後にしなければならないことが、貴方を待ちかまえています。

それは、税金関係の届出です。

何処に届け出る必要があるのか?をリストしました。


税務署

個人事業の開業時とは、少し事情が異なります。

個人の場合は納税地を自宅にするか、それとも事業所(お店など)にするか、ご自分の意思で選択できます。

しかし、法人の場合、原則として納税地は本店所在地になります。
それゆえ、今まで自宅を納税地にしていた個人事業主様は、管轄する税務署が変更になる可能性があります。

税務署は管轄する税務署は、大阪国税局のサイトで分かります。
(申し訳ありませんが、近畿2府4県のみです。)


府税(県税)事務所

事業税と府県民税の納付窓口になる役所です。
これも、事業所の所在地を管轄する府税(県税)事務所が窓口になります。

管轄する府税(県税)事務所は、各々の府県庁のサイトから「府税事務所」や「県税事務所」などのワーディングで検索できます。
たとえば、

 大阪府の場合:http://www.pref.osaka.jp/zei/toiawase/index.html
 兵庫県の場合:http://web.pref.hyogo.jp/pa04/pa04_000000014.html


市役所

政令都市であっても、窓口となるのは「市役所」です。
「区役所」ではありませんので、ご注意下さい。
この場合も、本店所在地の市町村が窓口となります。

たとえば、
 大阪市の場合:大阪市役所(大阪市財政局)
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,549,25,36,html
 
 神戸市の場合:神戸市役所行財政局
http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/021/shinsei/ga/ga1141013-1.html


支店がある場合

支店がある場合、府税(県税)事務所と市役所への届出は、注意が必要です。事業所の所在地ごとに、届け出る必要があります。

税務署については、本店所在地を管轄する税務署に、支店がある旨を届け出れば済みます。

税務署への提出書類と提出期限 / 法人成り後の届出

税務署への届出書と添付する資料

次の書面に必要書類を添付して提出します。
郵送すれば足ります。(配達記録つきで郵送して下さい。)
書面は、記載のページよりダウンロード出来ます。

ご質問の多い記載事項については、コメントをつけておきます。

法人設立届出書

  国税庁のダウンロードサイト

消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
  
設立年月日と同日です。
資本金1千万円未満の法人は必ず記入してください。

事業開始(見込み)年月
  
法人としての事業を開始した日を記入します。
設立日と同日である必要はありません。
あくまでも、法人としての活動を開始した(する予定)日を記入しますが、あまり厳密に考える必要はありません。
後々、この欄の日付が原因で、問題が生じることはありません。


青色申告の承認申請書

  国税庁のダウンロードサイト

これを提出しなければ、青色申告が出来ません。
必ず期限までに提出しましょう。

日付欄には、設立初年度の事業年度を記載して下さい。


給与支払事務所等の開設届出書

  国税庁のダウンロードサイト

「給与支払事務所等の開設日」は会社設立日と同日です。

「従事員数及び給与支払の状況」中の「税額の有無」は、源泉徴収すべき税額がある場合に記載します。


源泉所得税の納期特例に関する申請書

  国税庁のダウンロードサイト

通常、源泉所得税は徴収月の翌月10日が納期になっています。
毎月25日が給料日の場合、給料から徴収した源泉所得税を、翌月の10日までに納付することになります。
ただし、給与の支給人員が常時10人未満である場合、この申請書を提出すれば、半年毎に納税すれば良い、という特例を受けることが出来ます。
その場合の納期限は、毎年7月10日、および1月20日です。

書類中の、「申請の日前6か月間の各月末の給与の支払を受ける者の人員及び各月の支給金額」欄は、支給済み分のみ記載すれば足ります。

まだ支給する前であれば、記載する必要はありません。


消費税の新設法人に該当する旨の届出書

  国税庁のダウンロードサイト

資本金が1,000万円以上の法人を設立した際に提出します。
資本金1,000万円未満の場合は、納税義務がないため提出不要です。


同封する書類(添付書類)

次の書類を1部づつ添付します。

・定款のコピー

・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
   法務局で入手します。
   コピーではなく原本を提出します。

・株主名簿
   作成して下さい。
   株主名、住所、持ち株数、および名簿の作成日が、
   記載されていれば足ります。

・現物出資者名簿
   現物出資をした場合に作成して下さい。
   現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の
   明細を記載します。

・設立時の貸借対照表
   これも作成して下さい。
   現物出資なしで、資本金が500万円とすると、
     資産の部:普通預金 500万円
     資本の部:資 本 金 500万円 と記載します。


提出期限は?

書類によって提出期限は異なります。

法人設立届出書

 → 設立後2ヶ月以内

青色申告の承認申請書

 → 「設立の日から3ヶ月経過した日」と
   「設立初年度の終了日」とのうち
   いずれか早い日の前日

給与支払事務所等の開設届出書

 → 開設後1ヶ月以内

源泉所得税の納期特例に関する申請書

 → 速やかに


「青色申告の承認申請書」の提出期限を、全ての書類の提出期限と考えて下さい。

この中で、申請書を提出しなければ適用を受けられないのは、青色申告関係だけだからです。
その他の申請書や届出書は、提出が若干遅れても実質的な影響はありません。

ただし、そうは言っても、早めに提出するにこしたことはありません。設立登記が完了したら、真っ先に済ましてしまいましょう。

府税(県税)事務所への提出書類と提出時期 / 法人成り後の届出

府税(県税)事務所への届出書と添付する資料

法人設立等申告書

例えば、
・ 大阪府の場合:ダウンロードサイト
・ 兵庫県の場合:ダウンロードサイト

都道府県により書式が若干異なります。


同封する書類(添付書類)

・定款のコピー

・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  原則として原本が必要ですが、コピーでもかまわないようです。

・株主名簿


提出期限は?

お役所によっては、非常に早い時期を指定しているケースもあります。
(例えば、設立後15日以内とか・・・)

あまり深刻に考えず、税務署と同時に提出するようにしましょう。
遅れても、別段ペナルティーはありません。

市役所への提出書類と提出時期 / 法人成り後の届出

市役所への届出書と添付する資料

法人設立・事務所等開設申告書

例えば、
・ 大阪市の場合:ダウンロードサイト

・ 神戸市の場合:ダウンロードサイト

市町村によって、様式がかなり異なっています。
また、インターネットでの書式のダウンロードが出来ない市町村もあるようです。
書式については、必ずしも当該市町村のものを使う必要はなく、他地域の書式を使用しても受け付けてくれるようです。


同封する書類(添付書類)

府税(県税)事務所と同じです。

・定款のコピー

・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  原則として原本が必要ですが、コピーでもかまわないようです。

・株主名簿


提出期限は?

府税(県税)事務所の場合と同じです。

インターネットでも届出が可能ですが / 法人成り後の届出

私は、紙媒体による郵送での提出(もしくは持ち込み)をお勧めします。

インターネットによる電子申請も可能ではありますが、ICカード等が必要であったり、結構やっかいで、逆に手間がかかります。
紙媒体で処理した方が簡単です。

郵送による届出の場合は、配達記録にされることをお勧めします。


法人成りに関するお問い合わせは、こちらからどうぞ。