法人成りの実務 / 個人事業を法人成り(法人化)する具体的手続

このカテゴリーでは、個人事業を法人成りするに際しての、具体的な実務を取り上げます。
カテゴリーは、大きく次の4つのサブ・カテゴリーに分類されます。

まずは、法人設立登記にあたってのポイントや注意事項です。


新会社法での法人成り

平成18年5月1日に新会社法が施行されました。もう、皆さん周知のことと思います。

この新会社法が、個人事業主の会社設立に与える重要な影響について検討します。
メリット・デメリット様々です。ハウツー本にメリットとして紹介されているものの、よく検討してみればメリットとは言い難い・・・なんていう事例もあります。




会社設立Q&A

このサブ・カテゴリーでは、実際の設立登記において注意すべきポイントを中心に取り上げます。

書店に並んでいる設立登記に関するハウツー本は、一般論としての設立登記を前提に書かれています。
個人事業の法人成りを取り上げている例は、少ないと思います。
そこで、このサブ・カテゴリーでは、一般的な会社設立Q&A集ではなく、あくまでも個人事業主が登記手続をする際に、お問い合わせの多い事項、注意すべき事項を中心にまとめてみました。




会社設立後の税務上の届出

ここからは、会社の設立登記が完了した後の手続です。
まずは、税務上の各種届出が必要になります。

どこに、どんな書類を、いつまでに、提出する必要があるのか?
分かりやすくまとめてみました。




社会保険への加入手続き

カテゴリー「社会保険の違い」でも述べましたが、法人成りすれば、社会保険への加入が強制されます。

社会保険と労働保険、それぞれの加入手続を具体的に掲載しています。
・必要書類
・手続が必要な役所の種類
・手続きする順序
など、注意すべきポイントを示しています。




★ ご注意! ★

従来、代表者等の出資比率が90%以上の場合、代表者の役員報酬の一部を経費とみなさない、という規制がありました。

しかし、この規制は、平成22年度の税制改正において廃止されることが決定されました。廃止時期は、平成22年4月1日以降に終了する事業年度からです。
したがって、従来のように会社設立時に出資比率を気にする必要は無くなりました。

当サイトでは、皆様の注意を促す意味もあり、一定期間、規制が廃止された旨を注意書きする方針です。


個人事業から法人への事業の引継ぎや、法人成りした後の経理処理の違い等については、この後のカテゴリーをご参照下さい。


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