社会保険に加入したら ○ 個人事業の法人成り(法人化)

個人事業を法人成りした場合 / 社会保険に加入したら

先述のように、個人事業を法人化すれば、社会保険への加入が強制されます。社会保険料がどのくらい上がるのか? が、最も気になるところでしょう。

社会保険の仕組みを大まかに述べると、
・社会保険料が給料に比例する
・社会保険料の総額を会社と個人(社長等の従業員)で折半して負担する
・給料だけでなく、賞与を支給しても社会保険料を納めなければならない
と、いったところでしょうか。

では、気になる社会保険料ですが、
毎月の給料(または賞与)の支給額 × 保険料率 = 社会保険料 となります。

保険料率は次のようになります。
(保険料率は、平成23年4月現在のものです。)

健康保険料
保険料率は、都道府県により若干の差があります。
ここでは、大阪府の保険料をご紹介します。

  40歳未満の方: 9.56%
  40歳以上の方:11.07%
  この差は、介護保険料を負担するか否かの差です。


厚生年金保険料

  年齢に関係なく:16.058%
    ちょっと、嫌なことを書きます。
    厚生年金保険料の料率は、今後、毎年少しずつ増加していきます。

児童手当拠出金
  このほか、児童手当の原資となる児童手当拠出金というのを納める必要があります。
  料率は、0.13% です。

なお、保険料率を乗じる給料ですが、通勤手当などの諸手当を一切含みます。

保険料率は、毎年、見直しがなされます。


社会保険料の計算式を、「 給料 × 保険料率 」といいましたが、保険料率を乗じる給料の額には上限金額があります。
・健康保険料の場合 : 月 1,175,000円
・厚生年金保険料の場合 : 月 605,000円
で、それぞれ上限になり、それ以上の給料をもらっても、保険料率を乗じる給料の金額は、上限金額となります。


試しに計算してみましょう

給料が100万円だったとします。社会保険料は、いくらになるでしょうか?

・健康保険料   : 1,000,000円 ×  9.56% = 95,600円
  40歳以上の場合は、110,700円(介護保険料が加算されます。)
・厚生年金保険料 : 605,000円(上限) × 16.058% = 97,151円
・児童手当拠出金 : 100万円 × 0.13% = 1,300円

・1ヶ月分の保険料合計は、194,051円(40歳以上:209,151円)

(注)厳密にいえば、この計算は正しくありません。
社会保険に加入すれば、「どの程度、保険料が増えるか?」を大雑把に把握していただくべく、あえて簡易的な計算式を使用しました。法人成りの可否を検討するにあたり、厳密な社会保険料の計算は必要ないと考えています。
実際の保険料は、「標準報酬月額」という金額に基づいて計算されます。


この社会保険料を、会社と個人とで折半して負担します。(ただし、児童手当拠出金は全額会社負担です。)


(なお、保険料率等は、平成23年4月1日現在のものです。)




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