労働保険 ○ 個人事業の法人成り(法人化)

労働保険について

労働保険は、雇用保険と労災保険の総称です。
周知のように、雇用保険は失業手当などの原資になるもの、労災保険は業務上の事故等を補償するものです。
ここまでは、雇用保険と労災保険からなる労働保険については触れませんでした。
なぜなら、労働保険は、個人事業であろうと法人であろうと、従業員(社長や奥さんを除く)を雇用する限り加入義務があるからです。法人成りしたところで変わりはない、という意味で話から除外していました。

ここにいう「従業員」というのは、フルタイム勤務に近いような「アルバイト等」も含みます。
決して、正社員のみが対象になるわけではありません。(これは、社会保険でも同様です。)

従業員等を雇用していない個人事業者は、法人成りしても労働保険に加入する必要はありません。従業員等を雇用した時点で、新規に加入することになります。


労働保険の保険料は?

新規に加入する必要のある方のために、保険料の計算方法を書いておきます。

労働保険料 = 年間の給与等の総額 × (雇用保険料率 + 労災保険料率)

・年間の給与等の総額:
  4月から3月までの給与等の総額です。
  通勤手当などの諸手当も含みます。この間に支給された賞与も含まれます。

・雇用保険料率
  保険料率 = 1.55%(うち、事業主や会社の負担:0.95%、従業員の負担:0.6%)
  ただし、建設業や農林水産業の場合は、若干、料率がアップします。

・労災保険料率
  物販業やサービス業の多くは、保険料率は 0.5% です。
  ただし、それ以外の業種については、各業種ごとに更に細分化され、料率が細かく決められています。
  以下のサイトで、ご自分の業種に該当する保険料率をご確認下さい。
  http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_4.htm
  (厚生労働省のサイトです)
  なお、労災保険料は、全額、事業主(個人事業主や会社)が負担します。
  従業員等には負担させません。

(ただし、保険料率等は、平成23年4月現在のものです。)




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