社会保険料等の処理 ○ 個人事業の法人成り(法人化)

社会保険料の経理処理は?

先にも書きましたように、社会保険料は、会社と従業員が折半して負担します。
具体的には、一旦会社が保険料を全額納付します。そして、従業員の負担部分は、毎月の給料や賞与から天引きします。

会社が負担する分は、経費として処理できます。
個人が負担する分は、所得税の申告時に「社会保険料等控除」として所得金額から差し引いてもらえます。

したがって、会社、従業員のそれぞれが負担する実質的な社会保険料は、毎年負担する保険料の総額より、
・会社負担分:負担する社会保険料の年間総額 × 法人の税率
・個人負担分:負担する社会保険料の年間総額 × 個人の税率
を差し引いた金額が、正味負担する社会保険料ということになります。

経費として処理される(もしくは所得から控除される)部分は、税金を減額する効果があるからです。
「社会保険料の年間総額 マイナス 税金の減少額」 が、実質的な保険料負担額といえます。


労働保険料の経理処理は?

労働保険料のうち、雇用保険料については、事業主(会社や個人事業主)がそれぞれの負担率に基づいて負担します。従業員が負担する部分は、社会保険料と同様に、給与等から天引きされます。

一方、労災保険料に関しては、従業員の負担はありません。全額、事業主(会社や個人事業主)が負担します。

事業主(会社や個人事業主)が負担する分は、経費として処理できます。
個人が負担する分は、所得税の申告時に「社会保険料等控除」として所得金額から差し引いてもらえます。

また、社会保険料と同様に、経費として処理される(もしくは所得から控除される)部分は、税金を減額する効果があります。
「労働保険料の年間総額 マイナス 税金の減少額」 が、実質的な保険料負担額といえます。

社会保険料等の納付 ○ 個人事業の法人成り(法人化)

社会保険料と労働保険料は、別々に届出(申告)をし、納付します。

社会保険料の納付方法

基本的には年に一回、給与等の金額を年金事務所(旧 社会保険事務所)に届出します。その申告に基づき年金事務所で保険料を算出し、算出結果が通知されます。

社会保険料は、毎月末に自動引き落としです。また、毎月の銀行振込にすることも可能です。

賞与に関しても同様です。賞与を支給した後、支給額を年金事務所に届出します。


労働保険料の納付方法

労働保険料は社会保険料とは違い、1年分の保険料を一括して納付します。(銀行振込)
この場合、保険料が40万円以上になる場合等、一定の場合に限って、保険料を3回に分けて分割納付することが認められています。

また、社会保険とは違い、保険料は事業主(会社や個人事業者)が自分で計算し、申告・納付します。所得税や消費税と同じような感覚ですね。




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