社会保険 ご注意を! ○ 個人事業の法人成り(法人化)

配偶者の給料にご注意を!

通常、ご本人(ご主人等)が社会保険に加入していれば、その配偶者等は、社会保険に加入する必要はありません。ご本人の支払う保険料の中には、配偶者等の分も含まれているからです。

ただし、注意しなくてはなりません。

配偶者等の年間収入が130万円を超えれば、ご本人とは別に、配偶者等も社会保険に別途加入しなければならなくなります。別途加入したからといって、ご本人の保険料を減額してもらえるわけではありません。

なお、少々、ヤヤコシイですが、次のような場合も、配偶者等は社会保険に加入する必要が生じます。

・1日、または1週間の勤務時間が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の労働時間のおおむね4分の3以上であること
または、
・1ヶ月の勤務日数が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の労働日数のおおむね4分の3以上であること


社会保険料の算定時期にご注意を!

実は、社会保険料は、各月の給料等の金額に応じて、毎月算定されるわけではありません。
基本的には7月に算定して、その際に算定された保険料が、向こう1年間継続されます。

厳密には、一定の昇給等があった場合には、その時々に算定し直されますが、話が複雑になるゆえ、ここでは触れません。

さて、7月にされる算定は、いつの給料を対象にするか?
直前の4月から6月の3ヶ月間の平均給与をもとに、社会保険料が算定されるのです。

つまり、この3ヶ月間に残業手当や特別手当(賞与ではない)の支給が多いと、その後1年間適用される社会保険料の金額が大幅にアップするワケです。

算定期間については、頭の隅に置いておいて下さい。


一方、賞与は、その支給の都度、実際の支給額に応じて社会保険料が算定されますので、算定期間は関係ありません。


近い将来、社会保険と労働保険の窓口が一本化される

一本化された方が便利じゃないか・・・と、いう声が聞こえてきそうですね。

労働保険には加入しているが社会保険には加入していない、という会社や個人事業が多いと聞きます。会社でも、家族経営プラスアルファといった小規模会社に、特に未加入が多いようです。未加入の理由は、社会保険料が高いからでしょう。

なぜ、労働保険だけ加入して社会保険には加入しないことが可能かというと、役所の窓口が違うからです。

現状は、
社会保険:届出関係も保険料の納付も年金事務所(旧 社会保険事務所)
労働保険:届出は労働基準監督署やハローワーク、保険料の納付は労働局
と、バラバラです。

これが一本化されると、社会保険だけ加入しない、というわけにはいかなくなります。



(ただし、平成23年4月1日現在の現状をもとにしています。)


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