ご注意 このページを読まれる前に

このページを読まれる前に、こちらのページに目を通していただくことをお勧めします。個人事業から法人へ資産負債を引き継ぐ際の、基本的な事項をまとめてあります。この内容を前提とした上で、以下の説明をしております。

在庫・棚卸資産の引継ぎ / 法人成りでの引継ぎ

物品販売業には欠かせないのが在庫です。
売り物がなければ、商売は成り立ちません。
在庫の場合、法人で事業を開始すれば、すぐに必要になります。

 
そのため、法人で事業を開始するまでに、個人事業での在庫を法人に移す(売却する)必要があります。
 


  法人への売値は、どう決めるのか?

次のいずれか大きい金額で法人へ売却します。

・仕入値
・通常の販売価額の70%相当額
これより低い価額で法人へ売却した場合、会社では受贈益が生じ、同族会社における株主間では、贈与(みなし贈与)の問題が生じますので注意が必要です。


その点にさえ注意すれば、特殊なケースを除いて、売却益は殆どでない(もしくは利益なし)でしょう。

結果、在庫の売却による所得税を心配する必要は無いことになります。
消費税は避けられませんが・・・

 
 

個人事業で売り切ってしまう、というのも方法ですが・・・

個人事業で売り切ってしまう、もしくは、極力、在庫を少なくしてから法人成りをする、というのも1つの方法でしょう。
ただ、売り切ってしまうまで、法人で事業を開始するのは待ったほうが無難です。

個人と法人で同じ事業を並行して行う、というのは避けるべきです。
税務署に問題視される可能性があります。
所得を意図的に配分している、と見なされる恐れがあるからです。

したがって、個人事業で売り切るという方法をとれるのは、極めて限られたケースのみでしょう。
 

法人に売却する在庫総額を小さくする / 法人成りでの引継ぎ

先述したように、法人成りする前に、出来るだけ在庫金額を小さくしておくほうが、法人成りした際の消費税負担は軽くなります。

出来るだけ個人事業で売ってしまう、というのは先述しました。
もう一つ、在庫の金額を小さくする方法があります。


これを機会に在庫の整理を

それは、在庫の内容を見直してみることです。

長らく個人事業をしておられる場合、在庫と一口に言っても、色々なものが混ざっているはずです。たとえば、こんな風に分類できると思います。

通常の販売価格で売れるもの
古いもの、流行おくれ等、値下げしないと売れないもの
ひどい場合は、仕入値より値下げしないと売れないもの
タダ同然でないと売れないもの、又は、売れそうにないもの



下の2つは、明らかに不良在庫です。
法人成りを機会に、そういう不良在庫を個人で処分(または格安販売)してしまう、ことをお勧めします。
処分損失は、個人事業の必要経費に出来ます。

こんな不良在庫まで仕入値で法人に引き継いで、個人が消費税を課税されるのは馬鹿げています。
法人で正常に販売できるもののみを、売却の対象としましょう。

在庫を引き受けた法人の消費税は? / 法人成りでの引継ぎ

このテーマは、消費税のことをある程度分かっていないと、理解し辛いかもしれません。

通常、商品を仕入れれば、消費税でいう課税仕入となります。
課税売上高から課税仕入高を控除した残りが、消費税の課税対象になります。

そのため、たとえ、個人が法人に売却した際に、個人で消費税の課税対象(厳密には課税売上高)になったとしても、法人で課税仕入にしてもらえるのだから、個人と法人とを併せて考えた場合、同じことではないか?

とお考えの方も多いと思います。

たしかに、消費税の仕組みはそうなっています。
しかし、その前提として、在庫を買い取った法人が、課税事業者である必要があります。
課税事業者でなければ、通用しない議論です。


節税のカテゴリーでも述べましたが、
法人設立時の資本金を1千万円未満にすれば、
設立事業年度と翌事業年度の2期間は、
消費税が免税となる



これを利用して、消費税の免税措置をうけるケースが圧倒的です。

法人は消費税が免税、すなわち、消費税の課税事業者ではないわけですから、個人から買い取った在庫を課税仕入にすることは出来ません。

 
法人で課税仕入にするためには、課税事業者を選択する届出を出す必要があります。
免税の恩典を捨てる必要があるわけです。

事業を開始するまで仕入が出来ないのか? / 法人成りでの引継ぎ

そんなことは、ありません。

たとえば、個人で販売を継続している間は、法人としては、まだ事業はスタートできません。
先述したように、同じ事業を、個人と法人とで並行して行うことは好ましくないからです。

このため、個人で販売している間は、法人は販売しない方が無難です。


法人での仕入は開業準備行為です

しかし、仕入は別です。
在庫がなければ販売は出来ません。

すなわち、商品の仕入は、事業の準備行為、開業準備のための行為といえます。
開業に先立ち、商品を仕入れて、事業の開始に備えている、ということです。

法人で、仕入れしていただいて結構です。


法人成りに関するお問い合わせは、こちらからどうぞ。