ご注意 このカテゴリーを読まれる前に

このページを読まれる前に、こちらのページに目を通していただくことをお勧めします。個人事業から法人へ資産負債を引き継ぐ際の、基本的な事項をまとめてあります。この内容を前提とした上で、以下の説明をしております。

事業用の機器備品 / 法人成りでの引継ぎ

個人事業でお使いの機器備品の類。
どんなものがあるかは、業種や事業規模によって千差万別だと思います。

パソコン1セットでことが足りる、という人もいらっしゃるでしょう。
反対に、業務用機器を多数かかえておられるケースもあると思います。

購入されたものもあるでしょうし、リースやレンタル契約でご使用中の場合もあるでしょう。


法人へ引継ぐ目的

機器備品の所有権を個人から法人へ移す、これを引継ぎと定義します。
では、引継ぐ目的は何でしょうか?

それは、資産の所有権を法人に移して、法人で使用可能な状態にすることです。

そして、法人で減価償却費を計上します。


引継ぐべき資産と、引継ぎ価額

所得税申告書の添付書類に、青色申告決算書というのがあります。
この3ページ目の、「○ 減価償却費の計算」という項目を御覧下さい。
減価償却の対象になっている資産が、個別に記載されているはずです。

この明細に計上されている資産が、引継ぐべき資産です。
 

この表の右端に、「未償却残高(期末残高)」という項目があります。
これが、各々の資産の未償却残高です。

法人への引継ぎは、この未償却残高にて行います。

リースしている機器備品は / 法人成りでの引継ぎ

出来れば、リース契約者の名義を法人に変更してもらいましょう。
ただ、名義変更が出来ないケースもあるでしょう。

その場合、名義は個人のままで、リース料を会社が負担していることを明確に出来れば問題ありません。



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