ご注意 このカテゴリーを読まれる前に

このページを読まれる前に、こちらのページに目を通していただくことをお勧めします。個人事業から法人へ資産負債を引き継ぐ際の、基本的な事項をまとめてあります。この内容を前提とした上で、以下の説明をしております。

車両・自動車の引継ぎ / 法人成りでの引継ぎ

車両を個人事業から法人へ引き継ぐ場合に必要となる処理を説明します。
 
基本的には、個人から法人へ売却することになります。
個人事業で減価償却の対象としていた車両が、その対象となります。
 

引継ぎ(売却)は、車両の簿価で行います。
簿価とは、個人の事業所得申告における未償却残高のことです。

所得税申告書の添付書類に、青色申告決算書というのがあります。
この3ページ目の、「○ 減価償却費の計算」という項目を御覧下さい。
ここに、個人所有で減価償却の対象になっている車両が載っているはずです。
この右端にある、「未償却残高(期末残高)」というのが、簿価のことです。

この簿価は、将来、法人において、減価償却という計算を経て経費となります。

車両名義の変更が必要か? / 法人成りでの引継ぎ

車両を法人に引き継いだ場合、気になることが出てきます。

車両は所有者の氏名等を陸運局に登録しています。
この、所有者名義を個人事業主から会社へ変更する必要があるか、です。

車両名義の変更は、必ずしも必要ではない、と思います。

車両の名義変更は、意外と大変です。
下手をすると、何回も陸運局に足を運ぶ羽目になります。

名義を変更しなければ気分的にすっきりしない、という人は、ご自分で手続しようと思わず、行政書士等に依頼する方がベターです。

名義人は個人のままにしておいて、次回の買い換えの際に、会社で購入されては如何でしょうか?

車両にまつわる経費 / 法人成りでの引継ぎ

自動車というのは、ガソリン代はもとより、色々な費用がかかる代物です。

どんな経費が考えられるでしょうか?
思いつくままに書いてみると、

・自動車税
・車検代(修理代を含む)
・自動車保険料
・駐車場代
・ガソリン代

これらは、法人が車両を実際に使用しているのであれば、法人の経費にすることが可能です。

車両名義は関係ありません。
法人が実際に使用しているか否か、で判断します。

法人の事業に使用しているが、個人的に使用することもある、という場合は、事業で使用した部分についてのみ、法人の経費に出来ます。

どこまで厳密に線を引くか? という問題は残りますが・・・。


要は、実質的に会社の事業に必要な支出であれば、会社の経費になる、ということです。

逆に、会社の事業に関係のない、個人的な支出である場合は、会社の経費には出来ません。

賃貸借は、やめた方が良い / 法人成りでの引継ぎ

法人に個人所有の車両を貸し付けて、法人から賃料をもらう、というケース。

これは、あまりお勧めしません。

よほどの少額なら別ですが、法人成り後も個人の所得(雑所得)になります。

賃料を受け取るより、社長の給料を上げましょう。
給与所得控除を利用できるため、こちらの方が、節税になります。



法人成りに関するお問い合わせは、こちらからどうぞ。