個人と法人の交際費の違い / 法人成り後の交際費

個人事業の場合、取引先との飲食代などは、経費として認められます。
また、飲食代に限らず、ゴルフのプレーフィーなども同様です。
従業員さんとの慰労会など、食事会や飲み会の費用も経費にできます。

個人事業者が、その業務に関連して支払った交際費は、全て経費になります。 仕事関係の接待費用は、全て経費になるわけです。

いわゆる、個人事業の交際費は青天井、といわれる所以です。
交際費を全て経費にできる。これは、個人事業の強みのひとつです。


法人成り(法人化)すれば

残念ながら法人の場合は、そうはいきません。

税務当局は、法人の交際費のうち、

年600万円を超える部分は経費とは認めない

年600万円以下の部分も、そのうち10%は経費とは認めない

という厳しい規制をしています。

業務上、接待交際が付きものの業種については、厳しい措置です。

なお、これは、資本金が1億円以下の法人に限った取扱いであって、資本金が1億円超の法人については、交際費は全く損金になりません。
中小企業でも、メーカーや建設業などの中には、資本金が1億円を超えている会社は、決して珍しくありません。


どの程度の影響があるか?

具体例を挙げてみます。
当期(事業年度)の交際費の総額が、800万円だったとしましょう。

上述したように、
年600万円を超える部分は経費とは認めない。
年600万円以下の部分も、そのうち10%は経費とは認めない。

ですので、800万円の交際費のうち、

 800万円 − 600万円 = 200万円
 600万円 × 10% = 60万円

合計260万円は、税務当局が経費として認めません。経費にならなければ、当然に課税の対象になります。経費になるのは、800万円のうち540万円のみです。

この関係を図にしてみました。

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業務関連性さえあれば、800万円全額が経費になる個人事業とは、大きな違いです。

交際費に含まれるもの / 法人成り後の交際費

個人事業の場合、交際費であれ何であれ、お仕事との関連性(業務関連性)があれば経費にできます。そのため、交際費とは何か? を、意識される機会は少ないのではないかと思います。


どんなものが、交際費に含まれるのか?

次のような支出が、交際費の代表的なものです。

取引先の接待
飲食、ゴルフ、観劇や旅行などで接待するための費用など。
ちなみに、割り勘(わりかん)でも、支払った分は、交際費になります。
なお、少額なものは、交際費ではなく、会議費になります。会議費は、法人でも、全額が経費として認められます。

社内での飲食代
打ち上げや、歓送迎会、その他の社内飲み会の費用など。
なお、少額なものは交際費ではなく、福利厚生費になります。福利厚生費は、法人でも、全額が経費として認められます。

取引先への贈答品
お中元やお歳暮などが代表格でしょう。取引先等を訪問する場合の手土産代なども、これに含まれます。
たとえ少額であっても、交際費になります。

取引先への慶弔金
贈答品のように物を渡すのではなく、金銭により支出です。
お祝い、お餞別などが代表格でしょう。
たとえ少額であっても、交際費になります。
なお、従業員に対する慶弔金は、社内規定等の一定のルールがある場合に限り、福利厚生費となります。


これらが、交際費の代表的なものでしょう。


社長の私的な交際費は?

社長に限らず、事業に関係のない私的な交際費は、それを使用した人間に対する給料や賞与になります。

例えば、社長が、休日に家族とレストランで食事をした領収書を会社にまわした場合。
これは、交際費ではなく、社長に対する賞与になります。

個人事業でも、仕事に関係のないものは経費にならないのと同様です。
この点は重要です。覚えておいて下さい。

以上、交際費の主な内容を、参考のため図にしてみました。

交際費の種類






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