役員賞与を経費にする方法はないか? / 法人成りと社長の給料

役員に支払ったボーナスを、法人の経費にする方法はないか?

じつは、1つだけ経費にする方法があります。向こう1年間の役員報酬を事前に税務署に届け出るのです。

事前に届けたとおりの日に、届けたとおりの金額の報酬を支払えば、それが賞与の支給であっても経費にすることが認められます。

この制度を、役員報酬の事前届出制度といいます。


この制度は、こう理解して下さい

事前届出制度を利用するにあたって、この制度を次のように理解して下さい。

  通常の役員報酬 = 定期同額の給与 + 事前届出の賞与

あえて、「通常の」といれているのは、これ以外にも役員報酬はあるからです。

厳密にいえば、この算式は正しくありません。しかし、こう考えた方が理解しやすく、誤解も防げます。

要は、賞与を支給してもかまわない。その代わり、支給日と支給額を、事前に届出なさい。
これが税務署の考え方です。事前に決めた日に、事前に決めた金額を支払った場合にだけ、経費として認めてくれるわけです。

これは、結局、定期同額(毎月同じ時期に同じ金額を)という考え方と、基本的には同じです。
決めたら最後、変更は出来ないわけです。

いつまでに届け出れば良いのか? / 法人成りと社長の給料

では、いつまでに、税務署に届け出る必要があるのか?

法人成りした初年度は、設立の日から2ヶ月以内です。
それ以降の事業年度では、事業年度開始の日から3ヶ月以内です。



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厳密には、株主総会から1ヶ月が経過した日と、事業年度の開始から4ヶ月を経過した日のうち、早い日です。

しかし、中小企業の場合は、法人税の確定申告の関係で、事業年度の終了日から2ヶ月以内に株主総会を開催するはずです。そして、その際に作成する議事録に、届出事項に関する決議の記載が必要になります。

したがって、株主総会から1ヶ月 = 事業年度の開始日から3ヶ月以内と、覚えておいて下さい。

届出どおりに支給しなかった場合 / 法人成りと社長の給料

事前の届出は、税務署と法人との、いわばお約束事項です。そのお約束を破るわけですから、当然にペナルティーが課されます。


ペナルティーは重い

届出どおりに支給しなかったら、どうなるのか?

例えば、夏に200万円、冬に200万円の賞与を出す、と事前に届けたとします。


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夏は届出通りに200万円支給したものの、冬は資金繰りが厳しく150万円しか支給できなかった、としましょう。


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この場合、

賞与の合計 350万円すべてが、経費に出来なくなります。


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届出どおりに支給できなかった冬のボーナスだけではなく、支給済みの夏のボーナスまで、経費として認められなくなるのです。


また、ここでは、実際の支給額が事前の届出額より少なかった場合を例にとりましたが、逆の場合、実際の支給額が予定額より多かった場合も同じ結果になります。

例えば、冬のボーナスとして200万円を予定していたにもかかわらず、250万円支給したとしましょう。
この場合、先の例と同様に、夏と冬を合わせた450万円の賞与全額が、経費として認められなくなります。

ひとつだけ逃げ道がある / 法人成りと社長の給料

このように、事前の届出どおりに支給しなかった場合には、厳しいペナルティーが待ち受けています。ただし、このペナルティーには、ひとつだけ逃げ道があります。


届け出た賞与の支給時期が事業年度末をまたいでいる場合

ここでも、簡単な例をあげて説明します。

今までと同じく、3月末決算の会社を想定して下さい。
事業年度は、4月1日から3月31日の1年間です。

3月末決算の会社が、5月下旬の株主総会で賞与の支給時期と金額を決議し、6月中に税務署に届け出たとします。支給予定を、4月15日に200万円、10月15日に200万円としましょう。

このケースでは、届け出た賞与を支給するのは、当事業年度の10月と、翌事業年度の4月になります。


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そして、結果として、当期の10月には全額支給できたが、翌期の4月には150万円しか支給できなかったとしたら。


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この場合、経費に出来ないのは、翌事業年度の150万円だけなのです。


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10月の賞与は当期中に支給されることになります。
しかし、3月末で当期の事業年度が終了し、4月より翌期の事業年度が始まります。
この場合、前の事業年度の分まで遡って経費にしない、という取扱いが、税務申告の技術上の限界から、出来ないのです。

事業年度末をまたげば、経費になる。
頭の隅に置いておいて下さい。


また、ここでは、実際の支給額が事前の届出額より少なかった場合を例にとりましたが、逆の場合、実際の支給額が予定額より多かった場合も同じ結果になります。


2回目は支給しない方がよい

先の事業年度をまたいだ例を、もう一度見て下さい。

4月に150万円しか支給していないため、150万円が会社の経費になりません。ただし、賞与をもらった社長は、150万円の賞与に所得税が課税されます。
会社と個人で、2重に課税されてしまいます。

それゆえ、2回目の賞与については、一部しか支給できない状況なら、全く支給しない方が得策です。


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支給額ゼロ、ですから、法人で経費にならない金額もゼロ、社長の賞与に係る所得税もゼロ。
これが、最も賢明な方法ではないかと思います。


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