飲食代は全て交際費ではない / 法人成り後の交際費

1つ前のカテゴリーで説明したように、交際費の代表格が取引先との飲食代です。
しかし、飲食代が全て交際費になるわけではありません。

たとえば、会議費という項目があります。会議費は、交際費と違い、全て経費になります。


交際費と会議費との違いは?

交際費は、得意先などを接待する費用です。
では、会議費とは、どんな性質の費用でしょう?

法律では、会議や打合せに通常要すると考えられる程度の飲食代とされています。

なかなか、微妙な表現だと思いませんか? とくに 通常要すると考えられる程度の飲食代 という部分が。


こんなケースを想定してみて下さい。

取引先と自社の会議室で商談していたとします。
近くの喫茶店からコーヒーを出前してもらいました。
打合せが午後にずれ込んだため、近くのお蕎麦屋さんで出前をとりました。

これは、問題なく会議費になります。

なぜか? 

値段が安いからです。
コーヒーと、蕎麦屋の出前代。1人当たり、せいぜい千円チョットでしょう。


これは会議費になるか?

では、商談の相手が、非常に大切なお得意様だったとします。
そこで、近くの洒落たレストランへお連れしたとします。
ランチコースとグラスワインで、1人3千円かかりました。

さて、会議費になるでしょうか?

グラスワインとはいえ、アルコールも飲んでいることだし、ランチで3千円。
会議に通常要すると考えられる程度の飲食代、といえるでしょうか?


蕎麦屋の出前と、洒落たレストランでのランチ( + グラスワイン)。
どちらも昼食です。どちらも食事中、仕事の話を続けていたとします。

また、これが、夜の打合せだった場合は、どうでしょう。
夜に商談するケースもあるでしょう。時間が時間なら、食事も採るでしょう。


非常に微妙な判断になります。

従来の税務当局の判断基準 / 法人成り後の交際費

レストランでのランチが会議費になるか、それとも交際費か?
正解を申し上げます。

このケースも、めでたく、会議費になります
これが、夜であっても同じことです。

会議費とは、会議や打合せに通常要すると考えられる程度の飲食代、という規定は、実は、非常に古い時代のものです。

これは、来客時の昼食は、お蕎麦や寿司の出前、または、幕の内弁当が当たり前、という時代に出来た規定です。 今は、もう、そんな時代ではないのです。 そんな時代の感覚で、会議に通常要すると考えられる程度の飲食代などと言われれば、飲食代の大半が、交際費になってしまいます。


今までの税務当局の対応

法律の規定はどうあれ、税務当局としては、ある程度、時代に対応する必要をせまられます。
ある程度、納税者の納得、理解を得る必要があるからです。

そこで、実務的には、こんな取扱いがされていました。

食事がメインのお店で、1人当たり3千円から5千円程度なら会議費でよい。
アルコールも少量であればよい。(例えばビール1杯程度。)

金額的な基準は、地域その他によって、バラツキがあります。これは、法律に明記されている基準ではないからです。


1人3千円程度に収まったとしても、中身は飲み会というケースは駄目です。
たまに、レジシートが領収書を兼ねている店がありますよね。こういうお店では、レジシートに注文内容が印字されています。税務調査の際に、それを見られて、「これ、飲み会でしょ!」となります。

食事がメインのお店なわけですから、夜のスナック等は論外です。


判然としないケースばかり

ただ、その店が、食事の提供をメインにしているのか、それともアルコールか、判然としないケースが多いのです。

例えば、チェーンの居酒屋さん。
お昼間も営業してます。昼からガンガン飲んでる人を、たまに見かけます。
レストラン、お寿司屋さん等も同じことです。

メインは食事か? それともアルコールか? は、お客さんの利用目的によるのであり、領収書に書いてある、お店の屋号では判断できないわけです。スナックでも、屋号だけでは、それと判断できないケースもあります。


結局、お店の屋号だけでは、接待なのか会議費なのか、判断できないのです。
オーダーの中身も、通常の領収書であれば把握できない。入店時間も分からない。

その飲食代は、交際費か、はたまた会議費として認めてよいのか?
税務当局は、いままでの判定基準では、対応が困難になってきたわけです。


そこで、昨年(平成18年)、新しい判定基準を持ち出してきました。

税務当局の新たな判定基準 / 法人成り後の交際費

判定基準は、非常にシンプルになりました。

その飲食代が、交際費になるか会議費かの区分を、金額だけで判断することになりました。

1人当たり5千円以下の飲食代は、全て会議費(経費)にできます。

飲食の内容は関係ないわけです。 レストランでグラスワインを飲んでも結構です。1人当たり5千円以下か否か、それだけです。
夕食も同様です。たとえ、店がスナックでも関係ありません。


例外があります

ただし、新しい判定基準は、取引先との飲食のみに適用されます。

会社の役員・従業員同士の飲食(社内の飲み会や、社内接待)は対象になりません。
たとえ、1人当たり5千円以下であっても、交際費になります。(非常に少額なものは、福利厚生費として経費になりますが。)


取引先との飲食は5千円基準が適用されても、社内での飲み会には適用されない。ならば、社内の飲み会に取引先を招待すればよいのではないか?

この場合は、参加者の構成など、ケースバイ・ケースで判断します。明確な基準は示されていません。


5千円以下か否かを判断する基準

1人当たり5千円以下か否か判断に迷うケースもあると思います。
考えられそうなケースを想定してみます。

金額はお店ごとに判断します。

2次会、3次会等で店を変える場合は、それぞれで判断します。
ただし、例外もありますが。

月ごとに支払い(飲食時はツケ)する場合、利用日ごとに判断します。

この場合、請求書に利用日ごとの金額が明記されていることが必要です。

対象となるのは飲食代のみ / 法人成り後の交際費

この基準は、あくまでも、社外の人との飲食代のみに適用されます。それ以外は、従来と同様に、交際費とされます。

例えば、

接待の際のタクシー代(お車代も)

飲食代ではないため、交際費となります。

中元やお歳暮などの贈答品

これも飲食代ではないため、従来同様、交際費となります。

ゴルフ接待に伴って、ラウンドの途中で採った昼食代

ゴルフ接待と一連のものと考え、プレーフィーと合わせて交際費になります。
表彰式での飲食等、ゴルフ場内で採った夕食も同様です。

旅行や観劇での接待など

ゴルフと同様です。


文章だけでは理解し辛いかもしれません。簡単な図で説明してみます。(下手な図ですが・・・)


飲食代のみ



5千円を超える部分を参加者の自己負担としたら?

残念ながら、対象外になります。
1人5千円以下か否かは、お店に支払った飲食代の総額を、参加人数で割って判断します。

5千円基準を利用するには条件がある / 法人成り後の経理と申告

5千円基準は、飲食の内容を問わず、1人当たりの飲食代だけで、交際費か否かを判定する基準です。

したがって、この基準でいけば、交際費から外れて会議費に該当する、すなわち、全額を経費にできる飲食代が増えることになります。

税務当局が、そんな事態を見過ごすはずがありません。
今回の新基準の導入に際しても、しっかりと、タガをはめてきています。


5千円基準を利用するには要件がある

その要件とは、

取引先など、社外の人との飲食であること
1人当たりの飲食代が5,000円以下であること

この2点を、こちらが証明しなくてはなりません。
これが非常に厄介で面倒なのです。

従来通り、領収書等をもらって保存することは勿論です。
それに加えて、個々の飲食代ごとに、次の事項を記載した書面を作成する必要があります。


書面のフォーム等に、特に決まりはありません。
少なくとも次の事項が記載されている必要があります。

1.その飲食等のあった年月日

2.その飲食等に参加した取引先の名称など

例えば、

関係:得意先、○○会社、△△部、□□□□さん(フルネーム)
            △△部、□□□□さん(フルネーム)
            △△部、□□□□さん(フルネーム)

先方の参加者全員の、肩書きや氏名を記載することが原則です。
しかし、次のように簡略的な方法も認められます。

関係:得意先、○○会社、△△部、□□□□さん(フルネーム) 以下2名

なお、当方の参加者の氏名等は、必ずしも記載する必要はありません。

3.その飲食等に参加した者の数

先方の参加者および当方の参加者の合計人数を記載します。

4.その費用の金額並びにその飲食店等の名称及びその所在地

規定では、飲食店の名称や所在地を記載するように求められています。しかし、それらは、領収書等に記載があれば、必ずしも記載する必要はないのではないか、と考えます。(あくまでも私見です。)


考えただけでも、煩わしそうですね。個人事業では考えられないことです。

記載漏れがあった場合、5千円基準の適用は受けることが出来ません。
実務的には、上記の内容を盛り込んだフォーマットを、事前に作成している例が一般的です。定型書面があれば、必要事項の記載漏れを防げます。

なお、内容を偽って記載した場合は、重加算税の対象となります。

渡辺会計事務所の対応(私の考え方) / 法人成り後の交際費

会計事務所は、全ての顧問先に、この定型フォームの作成を勧める例が多いようです。

今のままだと税金が増えますよ!
定型書面を作っておけば、節税できますよ!

しかし、私は、そんなことは言いません。

私が、これを強く勧めるのは、交際費の総額が大きく、年間600万円の枠を大きく超える会社に対してのみです。また、資本金が1億を超えており、600万円の枠がない会社も同様です。


このような会社は、事前に定型フォームを作成しておき、個々の飲食代の内容を記載する、という手間をかける値打ちがあります。

非常に手間はかかるのですが、交際費の圧縮 すなわち 節税、というメリットが大きいからです。


少し見方を変えてみましょう

こんなケースを想定して下さい。

交際費の総額が、年間600万に達していないケース。

中小企業の場合、会社の所帯が小さいですから、600万円の枠を使い切っていないケースが多いのです。
個人事業を法人成りされた場合も、同様のケースが多いのではないでしょうか。

たとえば、600万円だったとしましょう。

そのうち、取引先など社外の人との飲食代が、400万円だったとします。
残りは、ゴルフ代や、お中元お歳暮など、社外の人との飲食代以外です。

この社外との飲食代の全てが交際費になった場合、税金はどうなるでしょう?

交際費の総額が年600万円の枠内ですので、飲食代のうち、経費に出来ない部分は10%だけです。

いま、所得が年800万円までの中小企業に適用される実効税率は、約27%です。実効税率とは、法人税、住民税および事業税を含めた税率をいいます。


次の算式を御覧下さい。

取引先等との年間の飲食代 400万円 × 10% × 27% = 11万円

何のことかお解りでしょうか?

10%は課税される割合、27%は実効税率。
そして、11万円は、飲食代400万円全てが交際費となった場合の税金です。


定型的な書面。

これを全ての飲食代について揃えるのは、結構な手間がかかります。
飲食代を使った社長や従業員も非常に煩わしいし、経理も大変です。

年間11万円の税金を節約するために、その手間をとるか否か?

貴方なら、どうされますか?

私は、会社の方針として、社長さんが判断されればよい事だと思うのです。
私の役割は、そのためのお手伝いです。 判断材料を揃えること、です。



法人の交際費は、なかなか、厄介でしょ。
個人事業では、考えられない規制です。

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