税務調査への対応は大丈夫ですか? / 法人成り(法人化)後のお手伝い

税務調査は必ずあります。

個人事業の場合と比較して、調査の頻度は高くなるかもしれません。
一般的には、3年〜5年の周期で調査があります。

税務調査は3年ごと、と考えておかれるのが良いかと思います。

税務調査は、会社の規模や業種にもよりますが、小規模な会社の場合、1人もしくは2人の調査官が、2〜3日程度かけて行われます。

調査官が必要と判断すれば、調査期間を延長したい旨の申し出があります。
調査日程の延長は断ることも可能ですが、延長理由に正当性があれば、受け入れざるを得ません。
要は、調査官の納得がいくまで、調べられるわけです。

調査期間中、経理の担当者や社長は、調査の対応に追われることになります。


法人には、個人以上に厳格な経理処理が求められます。
個人にはない細かな規制や規定が、非常に多く設けられています。

調査官は、その点を細かく突いてきます。

ご自身で、税金のプロである調査官に対応するのは、相当な覚悟が必要です。

昔と違い、横暴な態度をとる調査官は、私の知る限りではいません。
(慇懃無礼な人は、たまに、いらっしゃいますが・・・。)
今は、どちらかというと理論・理屈で押してきます。

「税法の規定からみれば、この処理は誤りですよ。」
「税法の規定からみれば、この経費は認められませんよ。」
「税法の規定からみれば、この売上の計上が漏れていますよ。」

肝心の 「税法の規定」 を知らなければ、相手の主張を飲むしかありません。
心情的に納得がいかない、という理屈は通用しないのです。


税務調査の対応は、税理士に任せることをお勧めします。


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