http://www.houjinka.jp/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.houjinka.jp/article/14156616.html 会社が設立される前に、出資金を使ってしまう人が多いようです。 会社が設立されて、会社名義の預金口座を開いても、入金すべき資金がない。昔であれば考えられないケース（ *1 ）ですが、今では、よくある話になってます。 設立登記の際には、法務局に、発起人名義の預金通帳のコピーを提出する必要があります。出資金相当額の払い込み（入金）があったことを証明するためです。実際にコピーをとるのは、会社設立日（＝登記申請の日）より、かなり前の日です。 しかし、コピーさえとれば、その通帳のお金は、発起人が自由に使えます。（使ってもよいと言っているのではなく、銀行も法務局も待ったをかけない、という意味です。）そのため、コピーをとった後に、その資金を個人事業の運営資金に使い果たしてしまう、というケースがあります。 結果として、会社が設立されても、売上が入金されるまでの間、活動資金がない。会社名義の預金口座を開いても、そこに入れるお金がない。という、悲しい状態になります。 出資という行為を経て、会社は設立されます。設立された時点で、出資金は、維持されている必要があります。会社設立日とは、法務局へ登記の申請をした日、です。少なくともその日までは、出資金は維持される必要があります。 先述したように、資本金とは、会社設立後、当面の活動資金となるものです。少なくとも、会社設立までは、使わないでおきましょう。個人事業の運転資金にまわす、というのは、好ましい話ではありません。 会社が設立された後は、自由に使って何の問題もありません。 *1平成１８年の会社法施行以前は、設立登記の際に、銀行の証明書が必要でした。銀行に、事前に出資金を預けて、確かに出資金を保管している旨を証明してもらいます。出資金は、会社設立後、当該銀行に会社名義の口座ができた後、そこへ払い戻されます。出資金の払い戻しは、会社設立の日から、１~２週間後でした。そのため、会社設立日に出資金を使うことは、不可能だったわけです。 設立登記が簡便化された関係で、想定外？の事象が起こっているわけです。 「よくある質問」リストへ戻る Fri, 21 Oct 2011 17:16:16 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/14156495.html 会社設立時に出資した資金は、会社からみれば資本金です。資本金を、「会社が常にキープしておくべき資金」と解釈されている人がいます。しかし、それは、大きな誤解です。 資本金とは、設立後、当面の活動資金に充てるべきお金です。いってみれば、軍資金のようなものです。（例えが悪いかな？）売上などの入金があるまでの期間は、資本金で必要な支払いを行います。 したがって、会社設立後、資本金は自由に使うことができます。 「よくある質問」リストへ戻る Fri, 21 Oct 2011 16:14:13 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/14000169.html ・ 債務整理 大阪【大阪弁護士事務所梅田】大阪の債務整理・借金相談 30分無料相談を実施中です。ご相談は、大阪駅前から徒歩約1分の当事務所へ。 ・ 株式会社ネクスト住宅販売札幌市北区麻生の 札幌 中古住宅マンション情報館は、中古一戸建て、マンション等の家を取り扱う住宅販売会社です。北区から、東区（元町、栄町など）の中古物件も多数お取り扱いしております。どうぞお気軽にご相談ください。 ・ 過払い請求【関西完全対応】安心の過払い過払いの正しい知識を身につけましょう。過払いをもらって一家安心 ・ 商標登録商標登録ホットラインは、社名，ロゴマーク，ブランド名，商品名などの商標登録サイト。安心のサポートを安価にご提供。初めてのお客様にもご満足頂いております。 ・ 船橋市 不動産 【八秀不動産】船橋市・鎌ヶ谷市を中心に千葉県の中古マンションほか不動産を精力的にご紹介！！・ ホームページ制作横浜 税理士 事務所 のホームページ作成なら、ＳＥＯ対策で多数の実績を持つソフトプランニングへ。・ 電子たばこ通販で話題の電子たばこランキング・ クチコミ人気の大学生の教科書買取サイト大学卒業後に必要の無くなった教科書が高値で売れることはご存じですか？ Thu, 26 May 2011 18:53:12 +0900 皆様とのリンク 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13970952.html 個人事業の場合、社会保険への加入は任意となっています。そのため、個人事業では、国民健康保険と国民年金というケースが圧倒的に多いのではないでしょうか。しかし、法人成りすることによって、社会保険への加入が強制されます。社会保険とは、健康保険（協会けんぽ）と厚生年金保険の双方をいいます。実は、個人事業の場合でも、社会保険への加入が義務づけられる場合があります。一定の事業を行う事業所（事務所）で、常時５人以上の従業員を使用するケースです。一定の事業とは、製造業、運送業、物品販売業、土木建築業、清掃業、その他の事業をいいます。これに対して法人の場合、無条件で社会保険に加入する義務を負います。社長の１人会社（従業員ゼロ）の法人であっても同じです。保険料その他については、こちらのページで詳細をご確認ください。「よくある質問」リストへ戻る Fri, 22 Apr 2011 17:45:16 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13967815.html 平成２３年４月５日現在、民主党が今国会に提出中の税制改正案には、給与所得控除の利用を一部制限する法案が含まれています。改正案によれば、給与総額が年１,５００万円を越えている場合、その越える部分につき、給与所得控除の利用を一部制限するものとされています。ただ、民主党の国会運営と、先の東日本大震災との影響により、税制改正法案の行方は全く分かりません。当サイトでも、税制改正の行方について、注意深く見極めてまいります。ここまで、給与所得控除についての詳細を見てきました。今度は、個人と法人の税率構造の違いを詳しく見ていきましょう。個人と法人の税率構造の違い 詳細を見る Tue, 19 Apr 2011 15:38:02 +0900 給与所得控除（法人成りで節税） 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13967149.html 私は、英語が苦手です。ある程度の読み書きはできますが、会話は無理。話せるのは、大阪弁だけです。（笑）そんな状態にもかかわらず、外資系の監査法人に就職しました。理由は、給料が高かったから。仕事は厳しいけれど、給料は高い。欲に目が眩んだわけです。当時２３歳。何とかなるやろ！というノリだったんでしょう。ちなみに、監査法人とは、会計監査を業務の柱とする法人のことです。上場企業（株式公開企業）は、会計監査を受けることを、法律で義務づけられています。勤務先のお客様には、外資系企業の日本法人も数多くありました。また、業種も、商社、製造、流通や金融業と、幅広く揃っていました。良き先輩に恵まれたおかげで、仕事の厳しさには、すぐに慣れました。逆に、毎日、仕事が楽しくて仕方ないくらいでした。日々、仕事を通して吸収する知識や経験が、新鮮だったこと。砂を噛むような試験勉強と、生きた企業を相手にする実務との違いでしょう。悔しい思い、不甲斐ない思いも味わいましたが、充実していました。英語には、最後まで苦労しましたが・・・。入社して最初の頃は、先輩のお尻にくっついて、お客様を回ります。仕事も、先輩に指示された作業をこなすだけ。徐々に責任のある仕事を任されるようになります。そして、３年も経てば、今度は現場を任される立場になります。この頃からが、最も仕事が面白くなる時期です。入社から５年ほど経った頃でしょうか。今までの充実感とは違う何か、を感じるようになりました。仕事が辛くなったわけでも、飽きたわけでもありません。２８~２９歳の頃だったと思います。勤務先の方針に対する違和感もありました。上司の要求を全うすることが、必ずしも、お客様のためになるわけではない、と感じていました。以前の勤務先についての、ネガティブな記述は、やめておきます。”会計監査は、本当に自分がやりたかった仕事なのか？”そういう思いが徐々に強くなってきました。自分が選んだ仕事だろう！ と言われれば、それまでです。そう、私が決めた道です。結局、違和感は日増しに大きくなり、悩んだ末に、監査法人を退職しました。７年間、多くのことを学ばせてもらった職場です。良き先輩や同僚達に恵まれました。会計専門家として、貴重な基礎を築かせてもらった職場でした。当時３０歳になっていましたが、結婚もせず独り者だったことも、決断がブレなかった要因だったと思います。その後の方向性は、決まっていました。中小事業者に良質な会計サービスを提供する。お客様が笑顔に、そして元気になるサービスを提供する。お客様と共に成長する。良きナビゲーターになりたい。これが、当時、ボンヤリと抱いていた理想です。退職後は、個人経営の会計事務所にて、税務関係に磨きをかけました。中小事業者の経理や税務申告。節税対策などのコンサルティング業務。相続や贈与、事業承継に関するコンサルティングや税務申告など。この事務所は、弁護士との共同事務所だったゆえ、それまで経験したことのない業務も経験させてもらいました。自分の理想とする方向性を意識しつつ、毎日の業務に取り組みました。監査法人の頃とは違い、顧客との距離感もグッと近づきます。お客様の反応が、ダイレクトに伝わってきます。当初より、独立を意識していました。最後は、自分の足で歩いてみよう、ということです。転職先では、４年間お世話になりました。この間に結婚し、現在は、子供も授かりました。独立するに際しては、この点で、悩みました。この先、家族を養っていけるんだろうか？何とかなるやろ！これで踏ん切りました。私が重大な決心をするとき、結論は、いつもこれです。あれこれ悩んだのは、いったい何だったんだろう、と思います。楽天家では決してない、つもりなんですが。合計１１年間の勤務時代に培った、仕事への取り組み方、経験は、今も私の貴重な財産です。これを糧に、自分の理想とする会計専門家へ近づけるよう、精進していきます。長々と書き綴りましたが、渡辺という人間を、少しでも分かっていただければ幸いです。ここまでお付き合いいただき、本当に、ありがとうございました。 Mon, 18 Apr 2011 18:45:22 +0900 代表者プロフィール 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13955741.html 法人化すれば、なぜ節税できるのか？お問い合わせの中で、最も多いご質問です。詳細は、専門カテゴリー「法人成りで節税」のページをご参照いただくとして、ここでは、エッセンスと考え方を述べます。節税できる理由は、２つあります。１つ目は、給与所得控除の利用です。そして、２つ目として、個人と法人の税率構造の違いです。１－１．給与所得控除とは？まずは、給与所得控除とは、何でしょう。これは、会社員などの、給与所得者にのみ認められる特別な控除です。個人事業者は、この控除を利用することができません。なぜなら、個人事業者の所得は事業所得であり、給与所得ではありません。個人事業主の場合、自己への給与という概念はなく、儲け（自己の取り分）は、事業所得ということになります。それが、個人事業を法人化することによって、事業所得から給与所得へと、事業主の所得区分が変わるのです。個人事業者の所得の計算方法を思い浮かべて下さい。年間の売上から、仕入代、従業員の給与や諸経費を差し引いた残りが、事業所得です。これは言ってみれば、個人事業主の取り分（儲け）です。この事業所得から各種の所得控除を差し引いた残りが課税所得（＝課税の対象）になります。所得控除とは、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、基礎控除などです。一方、会社員などの給与所得者の場合は、どうでしょう。彼らの儲けは、会社から受け取る給与です。これが、個人事業者の儲け（＝事業所得）に該当します。各種の所得控除は、会社員も個人事業者も全く同じです。違いはありません。では、会社から受け取った給与から所得控除を差し引いた残りが給与所得か？違うのです。会社員などの場合、さらに、給与所得控除という特別な控除が差し引かれます。その、差し引いた残りが、課税対象になります。個人事業者の課税所得は ＝ 事業所得 － 所得控除会社員などの課税所得は＝ 給与総額 － 所得控除 － 給与所得控除１－２．個人事業主が社長になれば個人事業を法人化すれば、事業主は社長になります。社長といえども会社から給与をもらう身、立派な給与所得者です。給与所得者であれば、大手を振って、給与所得控除を利用できます。少し粗っぽい仮定の話をします。個人事業の事業所得と、法人化した後の給与総額が等しいと仮定します。先の算式を思い出してください。個人事業主の課税所得は ＝ 事業所得 － 所得控除法人化して社長になった場合の課税所得は＝ 給与総額 － 所得控除 － 給与所得控除この算式で、事業所得 ＝ 給与総額 だったとしましょう。（給与所得ではありませんよ、給与総額です。）法人化して、事業所得、すなわち事業の儲け、を全て社長に給与で支払ったと仮定しましょう。社長（事業主）個人にとっては、給与所得控除の分だけ課税対象が小さくなります。一方、会社から見れば、儲けを全て給与で支給するため、会社に利益は残りません。課税所得はゼロ円です。この給与所得控除の利用が、法人化で節税できる最も大きな理由です。平成２３年４月５日現在、民主党が今国会に提出中の税制改正案には、給与所得控除の利用を一部制限する法案が含まれています。民主党の国会運営と、先の東日本大震災との影響により、税制改正法案の行方は全く分かりません。当サイトでも、税制改正の行方について、注意深く見極めてまいります。２－１．個人と法人の税率構造の違い法人化による節税策の２つ目が、個人と法人の税率構造の違いを利用する方策です。ただし、これを利用できるのは、所得レベルが高い場合に限られます。個人の所得税の税率は、累進税率と呼ばれる構造をもっています。すなわち、課税所得が増加するにつれて、高い税率が適用されます。一方、法人が納める法人税の税率は、固定税率です。課税所得の増減に関係なく、一定の固定税率が適用になります。ただし、一定の中小法人については、年８００万円までの課税所得については、軽減税率が適用される特例があります。ここでは、個人は累進税率、法人は固定税率と覚えてください。２－２．税率構造の差を、どう利用するのか１．の給与所得控除の説明の際、会社の儲けを全て社長の給与で支払う、と述べました。すなわち、儲けを全て給与で支払って、会社に利益を残さない、と。それにより、給与所得控除を最大限に利用できる、と。ただ、法人化した後、会社の利益が増えるに応じて、ずっと社長の給与を増やし続けることは、実は得策ではないのです。個人は累進税率、法人は固定税率とのべました。最初は、個人の税率が、法人の税率を下回ります。しかし、個人の課税所得が増加するにつれて、個人に適用される税率も高くなってゆきます。そして、いずれ、税率が逆転します。社長の給与を増やしていけば、いずれ、会社に利益を残した方が有利になる所得レベルに到達します。個人の税率が、法人の税率を上回る所得レベルに到達するわけです。そうなれば、もう社長の給与は増やさずに、会社に利益を残して、会社で納税する方が有利です。ただ、その所得レベルは、個々人によって異なります。各種の所得控除の金額が、個々人で異なるからです。ここでは、いつまでも給与所得控除に頼った節税を考えるのではなく、一定の所得レベルで、昇級を止める方が有利であることを、覚えておいてください。法人化での節税について 詳細ページへ「よくある質問」リストへ戻る Tue, 05 Apr 2011 19:43:34 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13951839.html １９８１年（昭和５６年）の春、大学に進学しました。この時の私は、特に明確な将来設計を持っていたわけではありません。というか、何にも考えていませんでした。お気楽な毎日だったと思います。授業には出席していましたが、お遊びとアルバイトに明け暮れていました。アルバイトは高校時代もしていました。校則でバイトは禁止だった気もしますが・・・もう時効ですね。（笑）高校時代、熱心にしたバイトは、甲子園球場でのビール売りです。当時、生ビールはなくて、３５０ミリの缶ビールのみでした。これと、乾きモノ（おつまみ）が商材です。２ダース入りのケースを首から提げると、ズッシリときます。「ビールいかがですか~っ！」と叫びながら、スタンドを売り歩きます。完全歩合性だったので、自分の工夫と努力で稼ぎが変わります。最初の頃は何も考えず、ただスタンドの階段を昇る降りするのみ。疲れるだけで、ビールの売れ行きは、思うように伸びません。だんだんと、効率の良い周り方が分かってきます。あの辺りが売れそうだ、といった勘も働くようになります。こうなると、徐々に売上が伸び、自分の稼ぎも増えてきます。自分の工夫と努力に結果がついてくる。しんどい仕事にも関わらず、長続きした理由でしょう。たまに、スタンドで知人に出くわして、赤面したこともありましたが。仕事が終わると、自分の稼ぎを受け取って、同僚と焼き肉屋に直行です。汚いお店でしたが、肉体労働の後の焼き肉は旨かった！ビールは、・・・飲んでなかったことにします。なんせ、高校生ですから。いまの甲子園球場は、女の子の売り子が多くて、当時とは様変わりです。私がやってた頃は、女子は皆無だったと思います。女っ気もなく、汗と、焼き肉の脂にまみれた青春でした。大学生になると、いろんな世界を経験したくて、それに応じてバイト先も変えました。飲食店から、小売業、サービス業、配送、工事現場の警備員などなど。ホテルでルームメイクの仕事をしたときの話です。この時、ペアを組んだのが、６０絡みのオバちゃん。このオバちゃん、なぜか仕事中、ず~っと「カモメの水兵さん」の鼻歌を歌い続けます。帰宅後も、「カモメの水兵さん」が頭の中でグルグル回って、眠れなかった経験があります。大学時代、仕事そのものが楽しかったバイト、というのは思い浮かびません。ただ、バイト仲間や先輩など、友人関係が広がったのが貴重でした。クラブに入っていなかったので、大学時代の友人は、殆どがバイトで知り合った人達です。みんな色んな学校の学生達で、年齢もマチマチです。なかには、おっちゃんもいました。人生の良き師匠でしたよ。良いことも、そうでないことも、色々と教わりました。大学の２年生も後半になると、周りは就職について真剣に考え出します。私は、「大手企業に就職できれば良いな~。」と呑気なもんでした。特にコネもなく、自力で就職先を見つける必要がありました。当時は就職氷河期。なかなか内定をもらえない先輩達を見ていると、さすがに焦りました。名のある企業は相手にしてくれない、という現実を知りました。そうなって初めて、将来のことを真剣に考えるようになりました。（遅いっちゅうねん！）” 蔵のうちの宝は尽きるとも、身のうちの宝は尽きず。”当時、母が、よく口にした言葉です。公認会計士になろう。唐突に思いついたわけでは、ありません。ずっと、興味はもっていました。専門家に対する憧れもありました。ただ、憧れてはいたものの、自分の学力を考えて、二の足を踏んでいました。大手企業が相手にしてくれないんなら、自分の憧れを実現しよう。そう決心して、大学３年の秋から受験勉強に突入しました。自分のオツムの出来は期待してなかったので、死ぬほど勉強しました。それまでの人生で、最も勉強した時期でした。ただし、受験勉強というのは、ただの ” お勉強 ” ですが。人間やれば出来るもんです。奇跡的に？、公認会計士の第２次試験（当時）に合格しました。１９８５年（昭和６０年）夏のことでした。無茶苦茶に嬉しかったと同時に、武者震いが出ました。 Thu, 31 Mar 2011 19:50:51 +0900 代表者プロフィール 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13950808.html 法人成りとは、個人で営んでいた事業を法人（会社）へ引き継ぐことです。それゆえ、設立した法人の代表者には、個人事業主が就くことになります。これが、最も自然な流れだと思います。ただ、世の中は、人それぞれです。色々な事情で、自身（事業主）が代表者になるのはチョット問題がある、というケースもあるようです。最も多いのが、本業が会社員で、副業で個人事業を営まれていた、というケース。勤務先の就業規則の関係でしょう。代表取締役というわけにはいかない、というご相談があります。なかには、個人事業時代から、奥さんを事業主として申告されていた例もあります。これは、税務上、正しい申告とはいえません。いつも申し上げることがあります。それは、税務は、形式ではなく、実体（実質）で判定する、という点です。税務署は、形式上（表面上）、誰が事業主か、誰が代表者になっているか、には重きを置きません。実質的に、実体として、事業主、もしくは代表者は誰か、で課税関係を判定します。たとえば、奥さんを社長、ご自身（真の事業主）は一般の従業員ということで、会社をスタートさせたとします。奥さんには、毎月、役員報酬を支払います。個人は、給料をとりません。無給です。これで、勤務先には、ご自身のサイドビジネスは、バレません。しかし、奥さんが全くの形式上の社長で、経営には一切ノータッチだったら・・・。税務署は、奥さんに支払っている役員報酬を、真の代表者の給与として認定する可能性が高いです。修正申告、ということになれば、勤務先にもサイドビジネスの存在が知れることになります。くれぐれも、安易な調整をされないことをお勧めします。「よくある質問」リストへ戻る Wed, 30 Mar 2011 19:04:47 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13948884.html 会社設立にあたり、出資が必要になります。株式会社を例にとると、新会社が発行する株式を引き受けること、すなわち、資本金を負担することを出資といいます。出資者 ＝ 株主、のことです。法人成りにあたっては、・事業主が全て出資する必要があるのか？・家族にも出資させることは出来るのか？といったお問い合わせが、多く寄せられます。結論を言うと、出資比率（出資の負担率）は、設立時に自由に決めることができます。事業を手伝っていた奥様やご子息に、出資させることは、自由です。ただし、新会社に多額の事業用資産を引き継ぐケースでは、少し注意が必要です。引き継ぐ資産の所有者が事業主の場合、事業主から、出資したご家族へ贈与した、という税務署の認定を受ける可能性があります。不動産を引き継ぐ、といった場合、不動産の評価額によっては、多額の贈与税を課される可能性があります。ご家族に出資させ、かつ、多額の資産（たとえば不動産など）を会社へ引き継ぐケースでは、必ず、事前に専門家に相談されることをお勧めします。「よくある質問」リストへ戻る Mon, 28 Mar 2011 20:02:06 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13947361.html はじめまして。渡辺会計事務所の渡辺です。自己紹介をさせていただきます。生い立ちみたいな部分もありますが、どうか、お付き合い下さい。私は、１９６２年７月生まれ、大阪市の出身です。３２歳まで、ずっと大阪市内で過ごしました。もう、骨の髄まで、コッテコテの大阪のオッサンです。現在は、兵庫県西宮市に住み着いております。私の実家は、住宅内装関連の物販店を営んでいました。俗に言う ”浪花の商人（あきんど）” です。「まいど！」、「儲かりまっか！」、「ボチボチでんな。」云々。漫才のセリフのような挨拶を、毎日、耳にしながら育ちました。特に裕福な家ではなかったのですが、なぜか、近所の人から ”ぼんぼん” と呼ばれてました。きっと、ボ~ッとした子供だったんでしょう。少し内気で照れ屋な美少年でした。（自称）学生時代は、どちらかというと、あまり目立たない生徒だったと思います。今でも、あまり目立つほうではないですが・・・。お勉強は、あまり好きではなく、成績も中途半端なレベルでした。授業中に居眠りしたり、内職したりで、よく先生に怒られてました。授業中は、ちゃんと聞いていないのに、試験では、それなりに点をとる。いませんでしたか？ そんな、教師に最も嫌われるタイプの生徒。そんなヤツでした。本が好きで、特に中学から大学２年まで、手当たり次第に読んでいた気がします。最も印象に残った本は、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」かな。ただ、聞かれるたびに答えが変わると、知人からは言われます。「坂の上の雲です。」と真顔で答えるのが、何故だか照れくさいのです。同じく司馬さんの「燃えよ剣」も好きな作品です。スポーツは下手の横好きです。歯医者で運動神経を抜かれたクチです。ちなみに、ゴルフはしません。というか、やめました。長年にわたり、お金と時間を注ぎ込みましたが、スコアが・・・（悲）。使ったお金と時間は学習費と割り切って、キッパリやめました。お酒は好きです。何でも飲みます。皆でワイワイ言って飲む酒は、旨し！あっ、酒癖は悪くないですよ。酔っぱらうと、ニコニコ（へらへら？）笑ってるそうです。最近はまっているのは、”お笑い”です。「大阪人が今さら何を？」と思われるでしょうが、子供のころから”お笑い”が身近すぎて、お金を払ってまで観に行く、という習慣がなかったのですね。劇場に足を運ぶようになったのは、４，５年前からです。お勧めの芸人さんは、漫才コンビ”矢野・兵動”の兵動大樹さん。”兵動大樹のおしゃべり大好き”というトークライブは、毎回、楽しみにしています。劇場で、ヘラヘラ笑ってるオッサンを見かけたら、それは私の可能性が高い。オッサン、特に大阪のオッサンといえば、”おやじギャグ”。さすがの私も、仕事の席では慎みます。ただ、仕事であっても、お話の席が和んだ空気になることもあります。そんな時、つい出てしまいます。”思わず笑ってしまう人”より、”固まってしまう人”のほうが多いようです。（悲）なかには、”お付き合い”で笑ってくださる人も、いらっしゃいます。「やさしい人だな。」と嬉しくなります。相手は、ただ迷惑なだけでしょうが・・・。私の”おやじギャグ”に接する機会がありましたら、優しい微笑みを！どうぞ宜しくお願いします。 Sat, 26 Mar 2011 17:33:24 +0900 代表者プロフィール 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13945838.html 法人成りするにあたり、設立する会社は株式会社がよいのか？または、会社の種類は何が良いのか？平成１８年５月の商法改正で、有限会社が設立できなくなり、代わりに合同会社という会社形態が出てきたことで、混乱されているケースが多いようです。いま設立できる会社の種類は、次の４種類です。１．株式会社２．合同会社３．合名会社４．合資会社３．と４．は、お勧めしません。理由は、出資者が、会社の債務に対して、無限責任を負うからです。合名会社は全ての出資者が、合資会社は特定の出資者が無限責任を負います。株式会社や合同会社では、出資者は出資金を限度とした有限責任を負うのみです。ただ、銀行から融資を受ける際、代表者が連帯保証人になるケースが一般的です。その点では、実質的な差は無いのかもしれません。しかし、全ての会社債務に対して当初より無限責任を負う、合名・合資は避けた方が良いと考えます。次に合同会社を検討してみます。株式会社との差は色々とありますが、法人成りの観点から見れば、次の２点が重要でしょう。１．設立費用が安い株式会社の設立に比べて、合同会社なら、約１４万円安く設立できます。公証役場で行う「定款の認証」という手続きが不要で、登録免許税（登記印紙代）が９万円安いからです。２．役員の任期の定めがない設立費用の問題より、こちらの方がメリットとしては大きいでしょう。株式会社の場合、役員の任期は最長でも１０年です。任期が過ぎれば、役員に変更がない場合でも登記が必要になります。登記には３万円が必要です。合同会社には「役員の任期」が無いため、３万円払って登記する必要がありません。実は、登記費用の問題ではありません。任期を覚えておく必要がない、という点でメリットがあります。任期を過ぎているにもかかわらず登記しなければ、ペナルティーが課されます。合同会社では、そのリスクがありません。株式会社との差は、他にも色々とありますが、法人成りにおいて検討すべきは、この２点くらいでしょう。税金や社会保険に関しては、株式会社であれ、合同会社であれ、全く差はありません。どちらも同じ取り扱いがされます。上述の合同会社のメリットに大きな魅力を感じられる場合は、合同会社を検討されてはいかがでしょうか。私の考え方を書いておきます。会社の種類は、必ず社名に併記されます。「株式会社 ＡＢＣＤ」「合同会社 ＡＢＣＤ」 として。名刺、封筒、看板や表札、Ｗｅｂサイト、などなど。「うちの場合、商売は屋号でするから、会社名は表に出ない。」という人もいるでしょう。そうでしょうか？銀行口座は会社名で開設します。注文書、納品書、請求書などの書面にも会社名が出るのではないでしょうか。登記簿にも、もちろん会社の種類が記載されます。会社の種類は、取引先の目に必ず触れるのです。それを念頭において、判断されるのが良いと考えます。「合同会社」という名称を使った場合、対外的に何か影響がでるか？この点を、よく検討すべきです。合同会社は、西友が移行した影響か、マスコミへの露出度が徐々にあがっています。しかし、世間の認知度、という点では、まだまだ低いのではないでしょうか。その点を勘案したうえで、会社の種類を決めて下さい。合同会社が良くない、といっているのでは決してありません。「対外的な影響」を考慮したほうがよい、という意味です。合同会社は株式会社に移行することが可能です。とりあえず、合同会社にしておいて、将来的には株式会社に、というケース。それなら、最初から株式会社を選択されることをお勧めします。移行するには、再度、登記が必要になります。登記費用は、決して安くはありません。「よくある質問」リストへ戻る Thu, 24 Mar 2011 19:58:56 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13944180.html 設立する会社の資本金を、どれくらいの金額にすべきか？妥当な金額というのは、業種や業態によって決まるものではないと思います。判断の基準となるような点が、いくつかあります。まず、資本金が小さいことで、事業の足を引っ張られる可能性があるか否か。言い換えれば、貴方の事業にとって、資本金の金額が対外的な重要性を持つか否か。一般的に、新たに取引を行おうとする場合、その会社（取引相手）の登記簿謄本を入手します。そして、登記されている事項を確認します。本店所在地や役員構成、そして過去の変更登記の履歴、などです。資本金の金額にも、当然に注意を払うでしょう。資本金の金額が、その後の取引条件等に影響を及ぼすケースがあります。資本金が小さいことが、取引金額の制限に結びつくこともあるでしょう。当事務所のお客様で、大口の仕入先から、「資本金の金額までしか、掛け売りはできない。」と言われた、という話を聞いたことがあります。もし、そのような危惧が無いという場合は、資本金の金額は気にする必要はないでしょう。極端なケースですが、１円でも、問題ないと思います。対外的な問題が無い場合、資本金は小さい方がよい、と思います。理由は、次の３点です。１．資本金は返してもらえない。そもそも、資本金とは何か？専門書を読むと、難しい理屈が並んでいます。それは横へ置いておいて、こう考えては如何でしょうか。資本金は、新しい会社の当面の活動資金である、と。当面の活動に最低限必要な金額でよい、と。資本金（出資金）は、会社から回収することができません。出資後、その資金は会社のお金となります。個人（出資者）から借り入れている訳ではありません。出資者が資本金を私的な理由で持ち出した場合、出資者は、そのお金を会社から借り入れたことになります。会社の帳簿には、出資者に対する貸付金として記録されます。資本金の払い戻しには、なりません。そのため、資本金を大きくせず、必要が生じた際には、個人から必要額を借り入れれば良いのです。借入金（個人からすれば貸付金）は、当然に返済することが必要です。個人が会社に資金を入れる場合は、出資という方法より、貸し付けの方が、後々、柔軟に出し入れが可能です。２．税金面を考えると小さい資本金が有利です。会社は、たとえ赤字であっても、納めるべき税金があります。法人住民税の均等割り、という税金がそれです。この税金は、資本金額と従業員数で納税額が決まります。資本金が１千万円までの場合、納税額は７万円です。（年額）１千万を越えると、納税額は１８万円になります。（従業員数が５０人以下と仮定しています。）３．消費税では要注意です。新しい会社を設立した場合、設立後の２期間は、消費税が免税となります。たとえ２期間だけとはいえ、法人成りのメリットと捉える人もいらっしゃるでしょう。ただし、この免税措置には、ひとつ大きな条件があります。資本金が１千万円未満であること、です。１千万円以上の場合、免税とはなりません。消費税の２期間免税を考えた場合、資本金は必ず１千万円未満にする必要があります。詳細は、こちらのページでご確認ください。（ 新しいウィンドウで開きます。 ）繰り返しになりますが、資本金が小さくても問題ないのは、資本の金額が対外的に重要ではないケースに限られます。「よくある質問」リストへ戻る Tue, 22 Mar 2011 18:08:18 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13941392.html 個人事業を法人成りすることのメリットとデメリット。当サイトを通してのお問い合わせの中で、最も多いご質問です。しかも、資金的な側面が最大の関心事のようです。まずは、メリットについて。資金的なメリットでいえば、節税効果が期待できることでしょう。節税効果は、事業所得が大きければ大きいほど、高い効果が期待できます。事業所得が小さいケースでも、小さいなりに節税効果は享受できます。なぜ節税になるのか？については、「法人成りで節税」のカテゴリーを参照ください。念を押しますが、これは法人成りすることの「資金面でのメリット」です。また、資金面でのメリットは、この節税効果だけでしょう。つぎに、デメリットです。これも資金的な側面でのお話になります。資金面でのデメリット、すなわちコストアップとなる点は、諸々あります。その中で大きいのは、社会保険への加入と会計事務所への報酬でしょう。個人事業では、一定の事業所を除き、国民健康保険と国民年金保険に加入されています。これが、法人成りすれば、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。ここでいう健康保険とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険のことで、平成２０年９月以前は、政府管掌保険と呼ばれていたものです。保険料は、国民健康保険と国民年金に比べて高額になります。健康保険料も厚生年金保険料も、給与に応じて決まります。給料が高くなるにつれて、保険料も上昇します。完全に比例して上昇するわけではありませんが、給料に比例するとお考え下さい。この保険料は、本人と会社が折半します。半分を本人が負担し、のこり半分を会社が負担します。しかし、個人事業を法人化したケースでは、会社負担分も個人（事業主）で負担しているのと、実質的に変わらないケースが多いのではないでしょうか。もう一つのコストアップ要因は、会計事務所に対する報酬です。個人の申告と異なり、会社の決算・申告となると専門家に頼らざるを得ないケースが多くなると思います。個人の所得税・消費税申告の場合は、確定申告相談会など、行政による無料サポートがあります。これが会社になると、このようなサポートが殆ど期待できなくなります。会社の決算と税務申告は、個人のそれと比較して、高い専門知識が必要になります。これを、ご自身でこなせるか？は、時間的な余裕の度合いなど、個々人の環境によるでしょう。資金的な側面以外でも、メリットはあります。メリットといえるか否か微妙ですが、法人成りを決心された原因で多いのが、取引相手から法人成りを勧められたから、というものです。新しい取引先を紹介してもらったら、「うちは、会社じゃないと取引はできない。」と断られた。または、取引金額に制限を付けられたり、不利な決済条件を提示されたり。といったお話は、よく耳にします。「社会的な信用性」ということでしょう。どんな会社でも信用性が高い、ということは、当然ありません。逆に、個人であっても、高い信用性を得ている事業者は、多数、いらっしゃいます。ただ、大企業や中堅企業が新たな取引先の可否を判断する際、与信管理というフィルターに通します。まずは、形式的な基準を設けて、基準を満たさない事業者を除外します。全てを実質判定するのは非効率なため、予め用意した形式基準で「ふるい」にかけるわけです。その、形式基準に含まれることが多い項目が、「法人組織か否か？」という質問です。形式基準ですので、基準を満たさなければ、何ともなりません。個人事業は、会社と比較して信用性に劣る、と考える風潮があるのが事実です。形式的な基準を考えるのは、取引相手です。基準をクリアするために法人成りをする、というケースも多いのです。資金的なメリット・デメリットだけではなく・・・一つ前のページで書きましたので、２度は書きません。私の個人的な考えです。仕方がないので、渡辺の個人的な考えを読んでみる「よくある質問」リストへ戻る Fri, 18 Mar 2011 16:42:44 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所 http://www.houjinka.jp/article/13939678.html 「法人成りを考えているんですが、まだ早いでしょうか？」よくあるご質問です。メール等で質問するといった行動には至らずとも、同様の懸案を持っている人が多い気がします。このご質問にある「まだ早い」が、何を意味するのかは、人によって若干の差があるようです。この部分をよく見極めてからお答えを返すよう、いつも意識しています。ザックリとしたお話になりますが、この「まだ早い」には、２種類あるようです。１．事業所得が少ないので、法人成りしてもメリットが無いのでは？２．事業規模が小さいので、個人事業で充分では？２．と同じ趣旨になりますが、開業して間もないので・・・というケースもあるでしょう。私は、いつも同じことをお伺いします。「会社にしようかな、と考えたきっかけは何ですか？」色々なお答えが帰ってきます。きっかけが分かれば、お話の方向性をつけやすくなります。結局のところ、その人が、法人成りに何を求めておられるか、です。非常に嬉しくなるお話を聞けることがあります。「将来のことを考えたら、会社にしたほうが良いかな。」「事業を大きくしようと思えば、会社にすべきかな。」ご自身の事業を成長させたい、発展させたいという気持ち。私は、その人の事業に対する熱い思いを感じます。もう、嬉しくなってしまいます。何とか、この人の役にたちたいと熱望します。個人事業のままで良いと考えている人は、自分の事業に対する思い入れが無い、という意味ではありません。個人事業でも事業を成長・発展させることは可能です。ただ、法人成りは、その熱い思いを具現化するための、行動の一つだと思うのです。事業の成長・発展を念頭に法人成りを考えるのであれば、事業所得が小さい、規模が小さい、開業して間もない、といった点は、考慮すべき事項ではないと思うのです。「まだ早い」ことなど、決してないのです。法人成りを煽っているわけではありませんよ。「よくある質問」リストへ戻る Wed, 16 Mar 2011 19:12:54 +0900 法人成り/よくあるご質問 渡辺会計事務所